グリーンランド首相「すべての可能性に備える必要」 デンマーク首相「貿易戦争になれば対応は不可避」
米国がグリーンランド併合への姿勢を崩さない中、グリーンランドのイェンス・フレデリク・ニールセン首相は20日（現地時間）、米国による軍事介入を含むあらゆる事態を想定し、備えを進めていると明らかにした。
ニールセン首相は同日、首都ヌークで記者会見を開き「米軍が実際に軍事行動に出る可能性は高くないと見ている」としながらも「それでも、我々はあらゆる可能性に備えておかなければならない」と述べた。
ブルームバーグなどによると、ニールセン首相は住民の生活に支障が生じた場合に対応できるよう、自治政府として全地域当局の代表で構成する専従チームを設置する方針も示したという。
グリーンランド政府は新たな指針として、各家庭に対し5日分の食料を備蓄するよう勧告する計画だ。
同日の会見で、ムテ・エーエデ財務相も「グリーンランドは非常に大きな圧力にさらされている」と述べ「我々はすべてのシナリオを想定して備える必要がある」と警鐘を鳴らした。
一方、デンマークのメッテ・フレデリクセン首相は同日、コペンハーゲンで行われた議会の質疑応答に出席し、トランプ大統領がデンマークを含む欧州諸国に対して実際に追加関税を発動した場合「対抗措置を取らざるを得ない」との考えを示した。
フレデリクセン首相は米国と欧州が貿易戦争に突入すれば、双方に「深刻な結果」をもたらすとの懸念を表明したうえで「仮に我々に対する貿易戦争が始まれば、望ましいことではないが、当然ながら対応せざるを得ない」と述べた。
さらに「そのような段階に至らないことを強く願っている。これが我々が選ぶべき道ではないということを米国側に理解してもらえるよう説得したい」と訴えた。
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