「米国債を売り捨てた」…デンマーク年金基金、約158億円分を全売却！米欧対立が“金融戦争”へ

荒巻俊 2026.01.21 アクセス

372

グリーンランドを巡る米国と欧州の対立が激化する中、デンマークの年金基金が保有する米国債を全て売却する方針を明らかにした。ドナルド・トランプ米大統領によるグリーンランド併合圧力が今回の判断に一定の影響を及ぼした可能性があるとの見方も出ている。グリーンランド支配の方針を撤回しない姿勢を示すトランプ大統領に対し、欧州の首脳らは批判を強め「強硬対強硬」の対立構図が続いている。

デンマーク年金基金、米国債を売却…グリーンランド問題が間接的に影響

20日（現地時間）、ブルームバーグ通信などによると、デンマークの年金基金アカデミカペンションは約1億ドル（約158億1,103万9,637円）規模の米国債保有分を今月末までにすべて売却する計画だと明らかにした。アカデミカペンションは今回の決定について、米国政府財政の脆弱性に対する懸念が背景にあると説明している。この年金基金は教員や研究者の年金資金など約250億ドル（約3兆9,519億1,110万9,010円）を運用している。

アンダース・シェルデ最高投資責任者（CIO）は「米国は本質的に信用度が高い国とは言い難く、米政府の財政も長期的に持続可能とは考えにくい」と述べた。

一方でシェルデCIOは今回の売却判断について、米国のグリーンランド併合圧力と直接的な関係はないと強調した。また「今回の判断が米国と欧州間の緊張と直接結びついているわけではない」と説明している。

ただし「だからといって最近の地政学的状況が判断をより難しくしなかったとは言えない」とも述べ、トランプ大統領のグリーンランドを巡る動きが、間接的な考慮要素となった可能性を示唆した。

トランプ大統領が併合への姿勢を崩さない中、グリーンランド自治政府も米国による軍事的関与の可能性を含む様々なシナリオを想定して備えを進めている。

グリーンランドのイェンス・フレデリク・ニールセン自治政府首相は同日、首都ヌークで記者会見を開き「米国が実際に武力でグリーンランドを併合する可能性は高くないと見ている」としつつも「あらゆる可能性に備える必要がある」と述べた。

ニールセン首相はトランプ大統領が示唆するような軍事力行使の可能性は低いとの見方を示しながらも「それでも、どのような状況にも備えておかなければならない」と強調した。市民生活に支障が生じた場合に備え、各地域当局の代表で構成する専従対応チームを設置する考えも示した。

欧州「トランプの動きは新植民地主義」と批判

世界各国の首脳らの反発にもかかわらず、トランプ大統領はグリーンランド併合構想を公然と示し続けている。同日、トランプ大統領は自身が運営するSNSトゥルース・ソーシャルに、グリーンランドと表示された地図の上に星条旗を掲げて立つ架空の画像を投稿した。

また、同日に行われた就任1周年の記者会見でも、グリーンランド併合の必要性について「国家安全保障のみならず、世界の安全保障にとっても極めて重要だ」と改めて主張した。「グリーンランドを占有するため、どこまで踏み込むつもりか」との質問には「いずれ分かる」と述べるにとどめた。

ニューヨーク・タイムズ（NYT）は「トランプ大統領が米国の長年の同盟国との緊張を次々と高めている」とし「外交的な提案には嘲笑とも取れるオンライン投稿で応じ、経済的な関税と領土拡張の脅しを並行して用いている」と指摘した。

欧州各国もトランプ大統領の一方的な姿勢に対する批判を強めている。エマニュエル・マクロン・フランス大統領はスイス・ダボスで開かれた世界経済フォーラム（WEF）の演説で「国際法が無視され、法の支配なき世界へ向かっている」と述べ、各地で再び「帝国主義的野心」が顔を出していると批判した。米国が「容認できない関税を領土主権を圧迫する手段として使っている」とも指摘した。

マーク・カーニー・カナダ首相も「我々は単なる移行期にいるのではなく、断絶のただ中に立っている」と述べ、米国の一方主義的な行動に懸念を示した。トランプ大統領に対してこれまで慎重な表現を用いてきたキア・スターマー英首相も、米国の関税措置について「誤った判断だ」と述べた。

これは、フランスを含む欧州8か国が連帯の一環としてグリーンランドに部隊を派遣したことを受け、トランプ大統領が来月1日からこれらの国に対し10％の関税を課すと警告したことへの反応だ。

ウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員長はトランプ大統領が8カ国に10%の関税を課すと警告したことについて「明らかな誤りだ」と批判した。

その上で「欧州連合（EU）と米国は昨年7月に貿易協定を結んだ」と指摘し「政治でもビジネスでも合意は合意であり、友人同士の握手には明確な意味がある」と述べた。

米国による一方的なグリーンランド併合の動きが、最終的に米欧間の本格的な貿易戦争へ発展する可能性が高まっているとして、危機感も強まっている。英紙ガーディアンは「欧州の指導者たちはトランプ大統領の『新植民地主義』を非難し、グリーンランド支配の目標を撤回しない姿勢に対し、欧州大陸が重大な岐路に立たされていると警告している」と伝えた。