1997年以降、中国の「貿易の武器化」がどのように国家、企業、個人の選択を圧迫してきたかを600件以上の事例で整理した本が米国で出版された。
米シンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）のビクター・チャ韓国部長は21日（現地時間）、ワシントンD.C.で開催されたCSISのポッドキャスト「ステート・オブ・プレイ（State of Play）」のライブイベントで、「中国は数十年にわたり経済的相互依存を武器化し、国家と企業が自国の政治的目標に従うよう圧迫してきた」と述べ、「これは単なる通商の対立ではなく、自由主義の国際秩序全体に影響を与える問題だ」と指摘した。
この日のイベントは、チャ部長と韓国経済研究所（KEI）の学術担当局長エレン・キム氏（Ellen Kim）、CSISのアンディ・リム副局長が共同執筆した新刊「中国の貿易武器化：集団的回復力を通じた抵抗（China’s Weaponization of Trade: Resistance Through Collective Resilience）」の出版を契機に開催された。米国の利益を貫徹するための米トランプ政権の広範な関税政策が前面に浮上する時期だが、本書は中国の経済的強圧が一時的な現象ではなく、30年以上にわたって持続してきた外交手段であることを前面に押し出している。
チャ部長は経済的強圧を「非市場的メカニズムを動員して貿易を武器化し、他国の主権的選択に影響を与えようとする行為」と定義した。彼は「経済的強圧は即時の政策撤回を引き出すことができなくても、恐怖と自己検閲を生み出すことを目的としている」と述べ、「その結果、国家は人権、民主主義、領土、安全といった敏感な問題に対してますます慎重な態度を取るようになる」と指摘した。
実際の事例としては韓国とオーストラリアが挙げられた。討論に参加したオーストラリア戦略政策研究所（ASPI）のベサニー・アレン中国調査責任者は、韓国のTHAAD（サード）配備以降、中国が観光、文化、流通、企業活動全般にわたって非公式な圧力をかけた点を代表的な経済的強圧の事例として挙げた。アレン責任者は「THAADは韓国の主権的な安全決定だったが、中国はこれを問題視し、韓国社会と企業全般にコストを課した」と述べ、「その後、韓国が他の安全保障問題で慎重になる効果をもたらした」と語った。
オーストラリアも同様の経験をした。2020年、オーストラリア政府が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の起源に関する国際調査を要求したところ、中国はオーストラリア産の大麦やワインに高率の関税を課し、通関を遅延させる形で対応した。
この本の特徴は、これらの事例を文章で列挙するだけでなく、データで分析した点だ。チャ部長と執筆陣は1997年以降、公に確認可能な中国の経済的強圧の事例を体系的に収集し、600件以上のデータベースを構築した。対象は18か国と470社に及び、初めはチベット関連のハリウッド映画の遮断など文化分野から始まったが、中国の習近平政権以降、経済全般に急速に拡大したことが示された。
また本書は、中国がどのように経済的強圧を行使するかとともに、中国自身が持つ貿易の脆弱性も分析している。研究陣は、中国が特定の品目で特定の国々に非常に高い輸入依存度を示す事例を抽出した。例えば、太陽光パネル製造に使用されるシルバーパウダー（silver powder）も日本、米国、台湾など一部の国に対する依存度が高い。複数の国が同時に動く場合、中国もコスト発生を避けることは難しいということだ。
この日の討論では、米国と中国の方式の違いも言及された。アトランティック・カウンシルのグローバル・チャイナ・ハブのシニア・ディレクターであるメラニー・ハート氏（前米国務省・中国担当上級顧問）は「米国の関税政策は正しいかどうかにかかわらず、公に発表されるのに対し、中国は措置を意図的に隠蔽し、法的対応や国際協調を難しくしている」と説明した。彼女は「中国は関税を公式に課さず、通関遅延や行政手続きを利用して圧力をかける形で否認の可能性を残している」と述べた。
中国の経済的強圧に対応するための手段として、チャ部長は「集団経済抑止」概念を提案した。これは北大西洋条約機構（NATO）第5条と類似しており、一国が標的となった場合、複数の国が共同で対応する構想だ。チャ部長は主要7か国（G7）国家に韓国とオーストラリアを加えた協議体が一つの出発点になる可能性があるとの見解を示した。ただし、この構想には政治・制度的な障壁が大きい。国家間の利害関係の違いや企業の参加問題、国内法の整備など現実的な難題が少なくない。
この本が比較的早い時期に出版された背景もイベントで言及された。米ジョージタウン大学政治学科教授でもあるチャ部長は、ある外交・安全専門の学術誌に関連内容を投稿した際、中国関連の論文が殺到する中で珍しく即座に掲載決定を受けたと紹介した。中国の経済的強圧をデータで体系化し、抑止戦略という新しい枠組みで提示した点が学界と政策現場の両方で注目を集めたという説明だ。
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