ドナルド・トランプ米大統領によるデンマーク領グリーンランド併合をめぐる発言を受け、米国と欧州の緊張が高まる中、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は21日（現地時間）、「グリーンランドで起きていることは我々とは無関係だ」と述べ、事態から距離を置く姿勢を示した。
米「CNN」などによると、プーチン大統領は同日、国家安全保障会議を主宰し、グリーンランド情勢について「これはデンマークと米国が解決すべき問題であり、ロシアが関与する事案ではない」との認識を示した。
プーチン大統領はまた、デンマークはこれまでグリーンランドを事実上の植民地として扱ってきたと主張し、「残酷ではなかったかもしれないが、かなり厳しい統治だった」との見解を示した。
その上で、1867年にロシアが米国にアラスカを売却した歴史的事例を引き合いに出し、米国は当時、720万ドル（約11億4,000万円）でアラスカを購入したと指摘した。この金額は現在の価値に換算すると、約1億5,800万ドル（約250億6,000万円）に相当するとした。さらに、アラスカとグリーンランドの面積を比較しながら、グリーンランドの現在の価値は約2億～2億5,000万ドル（約320億円～400億円）程度との見方を示した。加えて、歴史的な金価格を基準に算出すれば、その価値は10億ドル（約1,600億円）近くに達する可能性があるとも述べた。
こうした試算を踏まえ、プーチン大統領は「米国であれば、その金額を負担できるだろう」との認識を示した。また、グリーンランド問題に関連して、1917年にデンマークが米国にアメリカ領ヴァージン諸島を売却した事例にも言及し、領土売却が過去に繰り返されてきたことを強調した。
一方、トランプ大統領は21日、スイス・ダボスで開かれた世界経済フォーラム（WEF、ダボス会議）で演説し、グリーンランド併合をめぐって対立しているデンマークに対し、「恩知らずだ」と非難した。ただし、武力による強制併合の可能性については否定的な姿勢を示した。
トランプ大統領は武力行使の可能性に一度言及しながらも、「そうするつもりはない」と述べ、「武力を使う必要はなく、望んでもいない」と強調した。
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