「中東へ向かう空母打撃群」──米国が“軍事介入も辞さない”姿勢を見せた理由とは

米国が、反政府デモで多数の死者が出たイラン情勢をめぐり軍事介入の可能性を排除しない姿勢を示す中、空母を中東方面に移動させ、地域の緊張が再び高まっている。米国はイラクに対しても、親イラン勢力の排除を求めるなど、圧力を強めている。

AP通信によると、南シナ海に展開していた米航空母艦「エイブラハム・リンカーン」と駆逐艦3隻は24日（現地時間）、インド洋に入り、中東へ向けて航行している。米海軍はすでにバーレーンの港に沿岸戦闘艦3隻、ペルシャ湾に駆逐艦2隻を配備しており、約5,700人を載せた空母打撃群がこれに合流する形となる。米中央軍もSNSで、F-15Eストライクイーグル戦闘機を中東に配備したと明らかにした。

ドナルド・トランプ大統領は、イラン政権が反政府デモの参加者に対する強硬な弾圧を続けた場合、軍事介入も辞さない可能性があると警告してきた。トランプ大統領は22日、スイス・ダボスで開かれた世界経済フォーラム（WEF）に出席した後、帰国途上の大統領専用機内で記者団に対し、「万一に備えて多くの艦船が中東方向に向かっている。どうなるか見ていく」と述べ、「何も起きないのが望ましいが、イランを非常に注意深く見ている」と語った。ブルームバーグ通信は、海軍戦力の中東展開により、イラン最高指導部を攻撃するというトランプ大統領の威嚇が実際の行動に移されるとの見方が改めて強まっていると伝えた。

こうした中、ロイター通信は、ジョシュア・ハリス駐イラク米国大使代行が最近、ムハンマド・シア・アルスダニ首相らと接触し、次期政権にイランの支援を受ける武装勢力が加わる場合、主要な資金源である原油販売収入の流れを遮断し得ると警告したと報じた。イランは、米国など西側の経済制裁を回避する重要な経路として、イラク国内の親イラン勢力を活用しているとされ、米側にはこれを断つ狙いがあるとみられる。

イラン側も強く反発している。イランの高官はロイター通信に対し、「全面攻撃であれ外科手術のような限定攻撃であれ、いかなる攻撃も全面戦争と見なし、最も強力な方法で対応する」と述べた。国営系メディアのヌール通信は、革命防衛隊の司令官が「かつてないほど万全の準備を整えており、いつでも発射できる」と語ったと伝えた。

米国拠点の人権団体ネットワーク「HRANA（人権活動家通信）」は同日、イランの反政府デモによる死者が5,137人に上ることを確認したと発表した。