ドナルド・トランプ大統領が複数の都市に州兵を配置していることをめぐり、その費用が月約142億円規模に上るとの試算が示された。
現地時間28日の報道によると、米議会予算局（CBO）は報告書で、昨年末時点におけるトランプ政権の州兵・海兵隊の配備に伴う費用を、総額4億9,600万ドル（約759億円）と見積もった。
このペースで州兵の配備が続く場合、毎月の費用は9,300万ドル（約142億円）に達すると予想される。
トランプ政権は昨年6月以降、犯罪対策や秩序維持を理由に、カリフォルニア州ロサンゼルス（LA）、ワシントンD.C.、テネシー州メンフィス、オレゴン州ポートランド、イリノイ州シカゴ、ルイジアナ州ニューオーリンズの6都市へ州兵を配置してきた。
このうちLA、シカゴ、ポートランドでは、裁判所の判断を受けて部隊が撤収され、残る都市では州兵の配置が続いているという。
ただし、CBOの今回の試算には、昨年末に実施されたニューオーリンズへの州兵配備は含まれていない。
CBOは、1つの都市に州兵1,000人を投入した場合、月あたり1,800万〜2,100万ドル（約27億〜約32億円）の費用が発生すると推計した。内訳には、隊員1人あたりの食費、移動費、宿泊費に加え、動員時の給与や福利厚生費が織り込まれている。
都市別の見通しでは、ワシントンD.C.は年末まで、州兵配備に伴い月5,500万ドル（約84億円）程度が必要になり、メンフィスは月2,800万ドル（約43億円）規模になるとされた。
一方、隊員の負傷に伴う費用や、長期勤務の軍人向け給付に関連する追加コストなどは具体的に算入しておらず、配備が長期化すれば総額が膨らむ可能性がある。
この分析を要請したジェフ・マークリー上院議員（民主党、オレゴン州）は声明で、トランプ大統領の「無謀で無計画な州兵配備」により税金が浪費されているとして、国民には実態を知る権利があると批判した。
今回の報告書について、米国防総省とホワイトハウス予算管理局（OMB）はコメントを出していないと伝えられている。
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