ドナルド・トランプ大統領が製造業ルネッサンスを公言し関税を大幅に引き上げたが、就任1年が過ぎてもアメリカの製造業が復活する兆しはほとんどないと「The New York Times（NYT）」が29日(現地時間)報じた。
「ニューシス」の報道によると、一部の製造業者は関税の恩恵を受けているが、大多数の製造業者は打撃を受けている。彼らは関税が供給網再編の成果が出るまで維持されるのは難しいと予想している。
昨年1年間で製造業の雇用は6万8,000人減少し、全体の雇用の8%を占めているが、生産はわずかに増加した。
しかし、製造業者はアンケート調査で製造業ルネッサンスについて依然として悲観的な立場を示している。
◆工場建設投資バイデン政権末期以来減少
工場建設投資はジョー・バイデン前政権末期以降減少した。しかし、依然として史上最高値に近い水準にある。
これらの相反する指標は、関税が特定の産業を保護するのに役立つ一方で、高いコストを伴うという一部の経済学者の見解を裏付けている。
ボルチモアに本社を置くMarlin Steel Wire Productsは関税の恩恵を受ける会社だ。食品加工業者や航空宇宙企業向けの金属ラックとバスケットを製造するこの会社は、中国産の安価な輸入品に悩まされ、関税を支持するに至った。
同社は関税のおかげで生産を増やせると判断し、高価なレーザーパンチ機械を購入した。また、現在130人の労働者を来年には最低20人以上増やす計画だ。
しかし、多くの製造業者は関税を否定的に見ている。
オハイオ州ブランズウィックで電気およびガス駆動の全地形対応車両（ATV）を製造するDRR USAは、アメリカで入手できないバッテリーなどの部品のほとんどを台湾、韓国、ベトナムから輸入している。
同社は昨年、環境に優しい観光車両を大量に導入する海外のホテルやリゾートに車両を輸出する計画を立てた。
しかし、関税が同社の製品価格を大幅に引き上げた。その結果、過去6ヶ月間にアメリカ以外の地域での売上が消え、輸出計画も白紙化された。
過去10年間、貿易自由化が必ずしも米国に利益だけをもたらすわけではないという認識が政界に根付いている。
政策立案者は戦略的に重要な産業を保護するために関税に注目した。ジョー・バイデン前大統領もトランプ大統領が第一期中に課した多くの関税を維持し、半導体やバッテリーなどの分野を支援するための補助金を追加した。
◆歳入増加目的ですべての商品、すべての国に関税
トランプ大統領の第二期のアプローチは前期とは根本的に異なる。歳入を増やすためにアメリカが長い間生産していない商品まで含めてほぼすべての国とすべての輸入品に関税を課した。
特に鋼鉄や機械のような製造業生産設備と原材料に対する関税が最も高く設定された。アメリカで工場を建設しようとする者は、関税が工場設立コストを大幅に引き上げることを考慮せざるを得なくなった。
米国通商代表部のジェイミソン・グリアー代表は部品と原材料を輸入する企業に被害を与えずに関税を課すことが容易ではないことを認めた。
彼は、この問題が一部の企業が海外供給網に「危険なほど依存」している事実を示しているとし、「我々はこれを長期的な観点から見ようとしている」と強調した。
しかし、好況が始まったという兆しはほとんどない。不動産データ会社CoStarの産業分析責任者、フアン・アリアス氏は、昨年4月まで工場用地を探す人が多かったが、トランプ大統領が関税課税を発表して以来大幅に減少したと述べた。
一方、主要な鉄鋼会社は関税の恩恵を受けている。トランプ大統領は昨年2月に外国産鉄鋼に対して25%の関税を課し、6月に50%に引き上げた。その結果、アメリカ国内の一次金属生産は昨年1年間でわずかに増加し、価格も輸入品と国内品の両方が上昇した。
クリーブランドの鉄鋼製造業者クリーブランド・クリフスのローレンソ・ゴンカルベスCEOは関税が「絶対に必要だ」と述べた。彼は昨年アメリカの自動車製造業者により多くの鋼鉄を販売したが、自動車会社のリショアリングの速度が「私が望むよりもはるかに遅い」と語った。
◆USMCA廃止の脅威に自動車工場建設遅延
しかし自動車製造業者の観点から見ると、ゴンカルベスの希望が実現するのは容易ではないようだ。
自動車と自動車部品に高い関税が適用される中、最近数ヶ月間アメリカの自動車会社の生産が停滞している。
アメリカの自動車部品製造会社Clips & Clamps Industriesは鋼鉄や銅などの原材料購入費用が大幅に増加し、製品価格を引き上げた。
輸入部品を国内に戻そうとする自動車製造業者や供給業者から数十件の問い合わせを受けたが、注文はなかった。価格があまりにも高かったためだ。
自動車製造業者はUSMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）の未来について不安を抱き、新製品を発売していない。トランプ大統領が部品を関税なしで導入できたUSMCAを廃止すると脅しているためだ。
40年間世界と競争するために構築した貿易ブロックが維持されるかどうかが不透明になり、自動車製造業者が新たな投資決定を下すのが難しい状況だ。
一部の自動車部品供給業者は倒産し、従業員数を減らす会社もある。
一方、関税を回避した企業が最も良い業績を上げている。
トランプ大統領はアメリカ国内での生産工場設立の約束を前提に航空産業と製薬会社、電子および半導体部門に課していた関税を撤回した。
政府の政策もさまざまな産業部門にポジティブ、ネガティブな波及効果を及ぼしている。
全世界的に軍事支出が増加し、防衛および航空宇宙産業が好況を迎えている。一方、クリーンエネルギーの補助金を廃止し、関連投資が大規模にキャンセルされ、環境産業が停滞している。
関税を負担できない小規模製造業者が大企業よりも大きな困難に直面している。
◆トランプ大統領の支持率が下がるにつれて関税を下げる可能性
一方、今年製造業ルネサンスが始まる可能性は依然として排除できない。
製造業者は変動の激しい関税が今年中に固定され、投資できる道が開かれることを期待している。連邦最高裁判所が関税を無効化する可能性がその一つだ。
アメリカ全土で依然として多くの工場が建設されているが、かなりの部分がバイデン政権下で500億ドル（約7兆7,000億万円）規模の補助金を受けた半導体工場建設投資だ。
依然として高い金利が投資を考える企業に負担をかけている。最近ではデータセンターのブームが起き、電気料金が急騰したことも負担となっている。
関税の支持者と批判者の両方が、政策の不確実性が最も悪いと指摘している。
高い物価のためにトランプ大統領の人気が下がり、突然関税を撤回する可能性が関税が維持される可能性と同じくらい投資を妨げる要因となっている。
よく設計された恒久的な関税は時間が経つにつれて製造業の雇用を増やすことができると評価されているが、一時的な関税はそのような効果をもたらさない。
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