米国が中東地域に軍事資産を展開し、イランへの圧力を強める中、イランの外相が核協議に前向きな姿勢を改めて示した。
アッバス・アラグチ・イラン外相は1日（現地時間）米CNNのインタビューで、核開発を巡り米国と「合意に達することは可能だと確信している」と述べた。
アラグチ外相は「残念ながら、交渉相手としての米国への信頼は失われている」としながらも、地域の友好国を介したメッセージのやり取りが米国との実質的な協議を促進しているとの認識を示した。
アラグチ外相は米国との直接対話に踏み切るかどうかについては明言を避けつつ「交渉の形式よりも中身が重要だ」と強調し、協議の焦点はイランの核能力そのものに置くべきだと主張した。
CNNがイランのミサイル保有や地域内の代理勢力の活動について質問すると、アラグチ外相は「不可能なことを議論すべきではない」と述べ「核兵器保有を防ぐための公正で平等な合意を実現する機会を逃してはならない」と語った。
さらに「これは短期間でも実現可能だ」とし、核兵器を保有しない見返りとして10年以上続く米国の経済制裁解除と平和目的でのウラン濃縮の権利が必要だとの考えを示した。
アラグチ外相のこうした発言は、軍事介入の可能性に言及してきたドナルド・トランプ米大統領が、イランとの対話計画に触れた後に出たものだ。トランプ大統領は先月31日、フォックス・ニュースのインタビューで、イラン問題への今後の対応について「対話による合意」を目指す考えを示している。
同日には、マスード・ペゼシュキアン・イラン大統領も、米国との核協議に応じる可能性を示唆する発言を行い、極度に高まっていた両国間の緊張がやや緩和するのではないかとの見方も出ている。
ただし、米国とイランの強硬対立が現実化する可能性は依然として否定できない。トルコやカタールなど中東周辺国が積極的に仲介に動いているものの、双方の立場の隔たりは大きいとされる。
イランは核兵器を追求したことはないと主張する一方、ウラン濃縮は放棄できないとの姿勢を崩していない。昨年、米国とイスラエルの空爆で損傷を受けた核施設を修復している兆候も確認されている。
AP通信は米民間衛星企業プラネット・ラブズ（PBC）が撮影した衛星画像から、イランのイスファハンとナタンズの核施設内で損傷した建物2棟に新たな屋根が設置されているのが確認されたと報じた。
一方、米国はウラン濃縮の恒久的停止に加え、弾道ミサイル計画の制限や地域内の代理勢力への支援停止を求めているとされる。
アラグチ外相は交渉の可能性に含みを持たせながらも、失敗すれば戦争に発展する恐れがあると警告した。戦争は「すべてにとっての惨事になる」と述べ、事態が悪化すればイランが米軍基地を標的にする可能性があり、衝突がイランにとどまらず拡大する恐れがあるとの認識を示した。
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