「米国、特定人種を排除」…75カ国ビザ停止で露わになったトランプの“真の狙い”

米政府がイランやソマリアなど75カ国の移民に対するビザの発給を全面的に中止したことに対し、米国内の市民団体が、同措置の効力停止を求める訴訟を裁判所に提起した。

2日（現地時間）、「ロイター通信」などによると、市民団体連合は米国務省を被告としてニューヨーク・マンハッタン連邦地方裁判所に訴状を提出した。原告側は、先月21日から施行された移民ビザ発給停止の措置が、現行の移民法体制を根本から損なうものだと主張した。

「ロイター通信」が入手した国務省の公電によると、トランプ政権はすべてのビザ申請者に対して「最高レベルの審査」を保証するため、すべての政策と規定を全面的に再検討しているという。

これに先立ちトランプ政権は、「米国の福祉制度を過度に利用する移民が多い国」を対象に、移民ビザの手続きを停止すると発表した。国務省は、該当国の出身移民が生活費と福祉サービスを政府の補助金に依存し、米国の納税者の負担を増やしていると説明した。

しかし原告側は、この説明は事実に反すると反論した。多くの移民ビザ申請者は、数年間現金給付型の福祉サービスを受けられないよう法律で制限されており、国務省の主張は「明らかに事実でない一般化だ」と指摘した。そのうえで、今回の政策が「数十年にわたり確立されてきた移民法を無力化した」と主張した。

「ニューヨーク・タイムズ」は、ビザ発給停止の対象国の85％以上が欧州以外の地域であり、非白人の人口比率が高い国々で構成されていると報じた。これを受け、今回の措置が特定の国と人種を事実上排除するものであるとの批判も出ている。

今回の訴訟は、ナショナル・イミグレーション・ロー・センターを含む6つの法律・市民団体が共同で提起したもので、ビザ発給の停止により家族と長期間離れざるを得なくなった米市民や永住権保持者を代弁している。「ロイター通信」によると、原告の中には、就労ビザの承認を受けていながら、対象国（コロンビア）出身であるためにビザが発給されず、入国できずにいる内分泌学の専門医も含まれている。

なお、今回の政策は米国への訪問ビザには影響しない。これは、米国が2026年FIFAワールドカップや2028年ロサンゼルス五輪の開催を控えていることを考慮した判断とみられる。