スペイン政府が、青少年をポルノや暴力などの有害コンテンツから保護するため、16歳未満のソーシャルメディア利用を禁止する方針を検討している。
「AFP通信」によると、ペドロ・サンチェス首相は3日（現地時間）、ドバイで開かれた首脳会議でこの計画を明らかにし、「プラットフォームは単なるチェックボックスではなく、実際に機能する年齢確認システムを導入しなければならない」と強調した。
サンチェス首相は「現在の子どもたちは依存、虐待、操作、暴力に満ちた空間にさらされている。我々はこれ以上容認しない」と述べた。
また、スペイン法を改正し、違法・ヘイトコンテンツを削除しない場合、ITプラットフォームの最高経営責任者（CEO）に刑事責任を負わせる方針も示した。
SNS「X（旧ツイッター）」のオーナーであるイーロン・マスク氏は、サンチェス首相を「汚いサンチェス」と呼び、「スペイン国民の暴君であり裏切り者だ」と非難。投稿には排泄物の絵文字も添えられた。
さらに別の投稿では、サンチェス首相を「真のファシスト的全体主義者」と攻撃した。マスク氏は、フランス当局が政治介入や性的合成画像疑惑を巡り「X」のパリ事務所を家宅捜索した件についても不満を示している。
サンチェス首相は昨年11月に青少年のSNS利用禁止を提案しており、この日は具体化した5項目の措置を公表した。
来週から承認手続きに入るとしている。ただ、連立与党は議会で過半数を確保しておらず、法案成立の行方は不透明だ。
オーストラリアは昨年12月、世界で初めて「フェイスブック」「インスタグラム」「ティックトック」など主要プラットフォームで青少年の利用を禁止した。
フランスやポルトガルも同様の措置を検討している。スペインはデンマーク、ギリシャ、フランスとともに、欧州連合（EU）レベルでの共同対応を主導している。
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