ナイジェリアの裁判所が植民地時代の鉱夫虐殺事件について、英国政府の責任を初めて認め、巨額の賠償金と公式謝罪を命じた。
7日（現地時間）の英BBCなどによると、ナイジェリアのエヌグ高等裁判所は1949年の植民地統治下で鎮圧警察の発砲により死亡した鉱夫21人の遺族に対し、英国政府が総額4億2,000万ポンド（約896億69万円）を賠償するよう判決を下したという。遺族1人当たりの賠償額は2,000万ポンド（約42億6,697万円）だ。
事件はナイジェリアの行政首都エヌグ州のIva Valley炭鉱で発生した。当時、鉱夫たちは過酷な労働環境、人種による賃金差別、賃金未払いなどに抗議していた。彼らは自分たちの要求が無視されると、「怠業（go-slow）」の抗議を行い、経営陣の閉鎖措置を阻止するために炭鉱を占拠した。この過程でナイジェリア人と欧州人の将校からなる治安当局の銃撃により21人が死亡し、数十人が負傷した。
今回の訴訟は人権活動家であるMazi Greg Nwachukwu Onoh氏が英国政府とナイジェリア政府を被告として提起した。歴史学界はこの事件がナイジェリア国内の反植民地主義運動を引き起こし、1960年の独立につながる影響を与えたと評価している。ナイジェリア通信（News Agency of Nigeria）もこの事件を英国植民地統治下で発生した最も凄惨な弾圧行為の一つと規定した。
裁判を担当したAnthony Onovo判事は判決文で「鉱夫たちは労働環境の改善を要求しただけで、いかなる暴力も行使していなかったにもかかわらず無防備な状態で射殺された」とし、英国植民当局の責任を明確にした。彼は生命権侵害に対する実質的な救済として賠償とともに、英国政府の公式謝罪が必要だと述べた。ただしナイジェリア政府もまた、被害者救済に十分な役割を果たしていないと指摘した。
遺族側の代理人であるYemi Akinseye-George弁護士は今回の判決が歴史的正義に向けた重要な一歩であるとし、「生命権侵害に対する責任は時間の経過や政治的変化により消滅しないことを示した」と評価した。
英国政府は裁判過程に出席せず、まだ公式に判決文を受け取っていないため、立場を明らかにしていないとBBCは伝えた。
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