「デジタル民主主義」を掲げる若い政治勢力が、衆院選で予想外の旋風を起こした。結党から1年未満の新党「チームみらい」だ。
毎日新聞が10日に報じたところによると、2025年5月に発足したチームみらいは、今回の選挙で14人を擁立し、比例代表で11人が当選した。目標に掲げていた5議席を大きく上回る結果となった。
党名が示す通り「未来」を前面に出し、人工知能（AI）を用いた政策設計や、意思決定への参加拡大を柱に据える。結党から2か月後に実施された2025年夏の参院選では、安野貴博代表が比例代表で初当選し、得票率2％超で政党要件も満たした。
特徴としてまず挙げられるのが「若さ」だ。候補者の平均年齢は39.5歳、当選者の平均年齢は40.2歳とされ、国政政党の中でも最も若い水準となった。今回4議席にとどまった共産党の当選者平均（60.5歳）と比べ、約20歳若い計算になる。
顔ぶれは、東京大・京都大出身者に加え、金融やITの実務経験者、AIエンジニアなど専門職が目立つ。結党を主導した安野代表も東京大出身のAIエンジニアで、技術者中心の体制を強みとして打ち出してきた。
躍進の背景には、既存政党とは異なる接近法があったとの見方がある。技術とデータを基盤に政策の実務力を強調する姿勢が、政治不信を抱く一部の有権者の受け皿になったという評価も出ている。対立構図を煽るより、課題解決を前面に置いたメッセージが浸透したとの分析もある。
具体的な主張でも差異が見られた。各党が消費税の減税を競う中で、チームみらいは税率維持を掲げ、成長投資の拡大や現役世代支援、技術を使った行政改革を訴えた。人口減少への対応ではAIやロボットの活用に触れ、「10年以内に全国どこでも自動運転で移動できる社会を築く」とも打ち出した。
「分断を助長しない」、「誰かを貶めない」という姿勢も、従来の政治言説とは違う色合いとして受け止められた可能性がある。朝日新聞は、出口調査で無党派層が最も多く選んだ野党がチームみらいだったと報じ、政治への疲れが投票行動に表れたとの見立ても紹介した。
一方で、今回の結果が短期的に政治構図を大きく揺さぶる段階ではないとの見方もある。産経新聞は、東京以外での得票が伸び悩んだ点を挙げ、支持の広がりが今後の課題になり得ると伝えた。
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