米国の半導体機器企業アプライド・マテリアルズ（AMAT）とその韓国子会社が中国を狙った米国の輸出管理規則に違反した件で、米政府に巨額の罰金を支払うことになった。
米商務省傘下の産業安全保障局（BIS）は、中国に米国製半導体の製造装置を違法に輸出したことに関連して、AMATおよびアプライド・マテリアルズ・コリア（AMK）と合意したと11日（現地時間）に発表した。
この2社は罰金約2億5,200万ドル（約386億円）を支払うことになったが、これはBISがこれまでに科した罰金の中で2番目に多い金額だ。
米商務省のジェフリー・ケスラー次官（産業安全保障担当）は、「BISは敏感な米国技術を保護し、違反者を阻止することに強く専念している」と述べ、「企業が製品を世界中に輸出する際には法律を遵守しなければならず、そうでなければ厳しい処罰に直面することになる」と強調した。
BISによると、AMATは中国のファウンドリー（半導体受託生産）企業であるSMIC（中芯国際）に半導体製造装置であるイオン注入装置を輸出してきたが、同企業は2020年に米商務省の輸出管理リストに登録されたという。
しかし、AMATは2021年と2022年にこの装置を韓国にあるAMKに送って組み立てた後、中国に輸出しながらも、義務的に受けなければならない政府の許可を申請したり受けたりせず、輸出管理規則を56回違反した。
米国の輸出管理規則は、このように他国を経由して再輸出する場合にも適用される。AMATとAMKが中国に違法輸出した装置の価値は約1億2,600万ドル（約193億円）だ。
BISは規則上、違法取引額の最大2倍の罰金を科すことができる。今回の罰金は取引額の2倍に相当する最大値だ。
今回の合意により、AMATは自社の輸出管理プログラムを対象に複数の監査を実施し、監査に関連してBISに年次認証を行うことになった。また、違法輸出に責任がある従業員とグローバル貿易および生産担当の上級経営陣は退職することになった。
米国は先端半導体技術が中国に渡らないように、米国製半導体および製造装置に対する輸出を厳しく管理している。ジョー・バイデン前政権は韓国・日本・オランダなど他の主要半導体機器製造国にも中国に対する輸出管理に参加するよう求めていた。
BISの今回の発表を見ると、米国は韓国に本社を置く企業だけでなく、米企業の韓国子会社を通じて半導体機器が中国に渡る可能性を懸念していたことがわかる。韓国にはサムスン電子とSKハイニックスと協力する米国の半導体機器企業の子会社が進出している。
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