「トランプ大統領への支援を止めるまで続ける」…「ハルク」俳優マーク・ラファロも参加
アメリカでOpenAIの人工知能（AI）チャットボット「ChatGPT」の有料サブスクリプションを解約しようという「QuitGPT」運動が広がりを見せている。
OpenAIの経営陣がドナルド・トランプ大統領を支持するスーパーPAC（特別政治活動委員会）に多額の寄付をしたことが明らかになり、さらに米国移民・関税執行局（ICE）がChatGPT技術を利用しているという情報も加わり、反発が強まっている。
17日（現地時間）、IT業界によると、SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）であるX（旧Twitter）、Instagram、BlueSkyなどを中心に、「QuitGPT」のハッシュタグとともにChatGPTサブスクリプションの解約を呼びかけたり、参加を促す投稿が相次いでいる。
キャンペーン主催者側は、現時点で70万人以上がウェブサイト（quitgpt.org）やSNSを通じてボイコットの意思を表明したと主張している。
彼らは「OpenAIの経営陣がトランプ大統領と共和党、大手テック企業のスーパーPACへの支援を中止すると宣言するまでボイコットを続ける」とし、「権威主義者を助けることを許すわけにはいかない」と強調した。
単なるサブスクリプションの解約にとどまらず、代替サービスの利用を促す動きも見られる。ChatGPTの代わりに、オープンソースAIモデルやGoogleの「Gemini」、Anthropicの「Claude」などを使用しようという呼びかけだ。
彼らは「ChatGPTの利用者は若く進歩的な人が多いが、代替手段があることを知らないケースが多い」と指摘した。さらにOpenAIが収益を上回る支出構造を示していることから、不買運動が効果を上げる可能性があると主張している。
ハリウッドの俳優や学界の人々もキャンペーンに加わっている。映画『アベンジャーズ』シリーズでハルク役を演じた俳優マーク・ラファロはInstagramで「ChatGPTの社長はトランプ大統領の最大の支援者で、彼らの技術はICEに力を与えている」とし、「今こそボイコットの時だ。QuitGPT」と投稿した。この投稿は4,000万回以上の閲覧数と200万回の「いいね」を記録した。
これに加え、ニューヨーク大学経営大学院のスコット・ギャロウェイ教授、「Humankind 希望の歴史」の著者であるオランダの歴史学者ルトガー・ブレグマン、俳優でデジタルプロデューサーのブラッキー・ソーントンもキャンペーンに参加した。
「QuitGPT」運動は、最近下落傾向にあるChatGPTの市場シェアにも影響を与える可能性があるとの見方が出ている。市場調査会社Apptopiaの集計によると、アメリカのモバイルデバイスにおけるChatGPTの市場シェアは昨年1月の69.1%から2026年1月には45.3%に低下した。
これに先立ち、OpenAIのグレッグ・ブロックマン社長と妻アンナ・ブロックマン氏は昨年、トランプ大統領支持のスーパーPAC「MAGAInc.」に2,500万ドル（約38億円）を寄付した。また、AI規制緩和を求めるスーパーPAC「Leading the Future」にも2,500万ドル（約38億円）を寄付したと伝えられている。
これとは別に、ICEが新規採用過程で応募者の履歴書審査にGPT-4ベースのツールを活用していると国土安全保障省が公表し、論争はさらに広がっている。
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