フランス・ドイツ・スペインが共同開発する1,000億ユーロ（約18兆円）規模の次世代戦闘機プロジェクト（FCAS）が難航する中、ドイツが米国製最新鋭ステルス戦闘機F-35の追加購入を検討しているとの報道が出た。
ロイター通信は18日（現地時間）、情報筋2人の話として、「ドイツ政府は、F-35戦闘機を35機以上追加購入する交渉を進めている」と報じた。
ドイツは2022年、ミサイルなど他の武器とともにF-35を35機、100億ユーロ（約1兆8千億円）で注文することを決定した。その後、昨年10月には国防費支出を拡大し、F-35の15機追加購入計画を承認した。
当時のF-35購入決定は、自国軍の近代化方針に従い、老朽化したドイツのトーネード戦闘機を代替するために推進された。
F-35戦闘機はトーネード戦闘機に代わり、有事の際に北大西洋条約機構（NATO）核共有協定に基づき、ドイツに保管された米国のB-61核爆弾を運搬できるよう認証された西側戦闘機でもある。
ドイツがF-35追加購入を決定すれば、F-35の総保有機数は引き渡し完了基準で最低85機に増えることになる。
ドイツは、2017年からフランスとともに次世代有人戦闘機開発事業FCASを推進してきた。
しかし、開発過程でドイツが主導するエアバス防衛産業部門とフランスの防衛大手ダッソー・アビアシオンが作業量分配と技術統制権を巡って激しい主導権争いを繰り広げ、昨年1年間事実上麻痺状態に陥った。
ドイツではFCASの代案として戦闘機自体の開発、または新たな共同開発プロジェクトへの参加を求める声が上がっている。
ロイター通信は、F-35戦闘機の追加購入がドイツの米国技術依存度を深める可能性があるとしながらも、新しい戦闘機プロジェクトのためのパートナーを探し、開発方向を構想する時間を稼ぐことになると評価した。
政府関係者らは、ドイツとフランスが共同戦闘機開発は断念するとみているが、ドローンとデジタルインフラの面では協力を続けると予想している。
一方、フリードリヒ・メルツ独首相はこの日、ポッドキャストに出演し、「20年後、私たちが依然として有人戦闘機を必要とするのか？莫大なコストをかけて開発する必要があることを考えると、それが本当に必要なのか？」と述べ、FCASの存続に懐疑的な立場を示した。
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