中国の官製メディアは、日本が5,500億ドル（約85兆円）規模の対米投資の第一弾に着手したことを「政治的忠誠の誓い」と批判した。
19日、中国の官製英字紙・環球時報によると、中国の専門家らは日本の対米投資が高市早苗首相の新内閣発足に合わせて進められたと分析した。
中国国際問題研究院アジア太平洋研究所の研究員、項昊宇氏は、高市首相の新内閣発足のタイミングに合わせて調整されたと指摘し、これにより近く予定されている訪米の環境が整ったと述べた。
項研究員は、第一弾の投資プロジェクト発表時期には慎重な政治的計算が必要だったと述べ、日米同盟が米国の関税脅威と「アメリカ・ファースト」政策に圧迫されている状況下で、高市首相は米国の「最も信頼できる同盟国」かつ「最高の投資者」としての日本の誠意を示す必要があったと説明した。
そして、これは単なる経済投資パッケージではなく「政治的忠誠の誓い」を意味すると指摘した。投資約束を具体的プロジェクトに転換することで、高市首相は米国の信頼を得て日本に潜在的な政治的支持と地政学的交渉カードを確保し、新内閣の基盤を安定させようとする試みだと分析した。
項研究員は、この投資が日本にとってハイリスク投資に近いと評価した。経済的には大規模な資本流出と産業再編で国内産業への懸念を悪化させ、日本の輸出志向型発展モデルに影響を与える可能性があり、社会的には雇用流出や国内投資不足のリスクを高める可能性があると指摘した。
また、高市政権はこの投資を同盟の回復力再編の成果として強調している、このような投資は米国内の経済・政策変動に対する日本の経済的脆弱性を増大させ、長期的には経済的自律性を失うリスクがあると付け加えた。
米国商務省によると、日本はガス火力発電、原油輸出インフラ、人工ダイヤモンドなど3つのプロジェクトに総額360億ドル（約5兆5,500億円）を投資する。これは昨年の関税交渉で和解した5,500億ドル規模の対米投資の第一弾だ。
ソフトバンクの子会社SBエナジーが運営予定のオハイオ州ポーツマス近郊の天然ガス発電所などが含まれる。このプロジェクトは総額330億ドル（約5兆1,000億円）規模で、発電容量は9.2ギガワット（GW）に達する世界最大規模の天然ガス発電施設となる見込みだ。
また、日本はテキサス州ブラゾリア郡沿岸に建設される21億ドル（約3,237億円）規模の深海原油輸出ターミナル「テキサス・ガルフリンク」プロジェクトにも投資する。
ジョージア州には約6億ドル（約925億円）規模の産業用合成ダイヤモンド粒子生産施設が建設される。ダイヤモンド粒子は半導体、自動車、エネルギー産業に不可欠な重要素材で、この施設は現在中国依存度が高いサプライチェーンを米国中心に再編する役割を果たすと見込まれている。
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