米連邦最高裁判所がドナルド・トランプ政権の相互関税政策に違法判決を下したため、インドは対米貿易交渉の日程を延期した。東南アジア各国は当面、米国との既存の貿易合意を維持する方針の下、情勢を注視している。
22日（現地時間）、ブルームバーグ通信によると、インド政府は今週予定していた米国との貿易協議を延期することを決めたとのことだ。インドは当初、米国との貿易交渉妥結に向けて今週中に交渉団を米国へ派遣する計画だったが、最高裁判決など情勢変化の意味を検討・評価した後に訪米する方針に転じたという。
インド商工省は声明を発表し、判決の意味とトランプ政権が打ち出した後続措置を精査していると明らかにした。
米国とインドは1年以上に及ぶ交渉の末、インド製品に対する関税率を50％から18％へ引き下げるほか、インドがロシア産原油の輸入を停止することで合意していた。インドは農産物市場の一部開放や、米国製品約5,000億ドル（約77兆2,072億円）相当を購入する内容も協定に盛り込んだ。
しかし、最高裁がトランプ政権の相互関税政策を違法と判断したことを受け、最大野党のインド国民会議（INC）は米国との貿易協定締結を保留し再交渉を求めるよう政府に促した。
東南アジア諸国は、ひとまず米国との既存協定を維持しつつ状況を注視する姿勢を示している。
インドネシアでは、プラボウォ・スビアント大統領が前日に映像声明を発表し「我々はあらゆる可能性に備えている」と述べ「米国の国内政治を尊重しつつ情勢を注視する」と語った。インドネシアは連邦最高裁判決の前日となる19日、相互関税率を19％とし、パーム油など一部品目は無関税とする一方、米国製品の大半を無関税とする内容の米国との貿易協定に最終署名していた。
インドネシア側の貿易交渉代表であるアイランガ・ハルタルト経済担当調整相は、インドネシア産パーム油などに対する従来合意の無関税措置を維持するよう米国に要請したと伝えられている。ハルタルト大臣は最近の情勢変化にもかかわらず両国間の貿易協定は依然有効だと強調し、米国と協定を結んだ国は未締結国とは異なる扱いを受けるとの見方を示した。
タイも米国との貿易交渉を継続する意向を示している。タイは昨年10月、米国との相互関税率を19％とし、米国製の工業製品や農産品を無関税で受け入れる内容の暫定的な貿易協定枠組みで合意している。
カンボジアは昨年10月に米国と合意した相互貿易協定の批准手続きを進めている。カンボジアのスン・チャントール副首相は、米国との合意は関税率だけでなく複数の分野を含むものだとし「我々は約束を尊重する」と強調した。
昨年7月に米国と相互関税率19％などで合意したフィリピンのフレデリック・ゴー財務相も「米国は重要な貿易・投資パートナーだ」と述べ、合意内容を履行する考えを示した。
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