「対米投資第1号」とされる日本は、米連邦最高裁の判決とは無関係に「対米投資を継続する」との立場を維持している。問題となった国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく関税が無効化されたとしても、トランプ政権が「関税の武器化」を続けるとの判断からだ。
21日（現地時間）日本経済新聞によると、トランプ政権の相互関税を違法と判断した米連邦最高裁判所の判決について、日本の高官は「対米投資計画に影響を与えない」とし、「これは日本の経済成長と経済安全保障に必要だ」と述べた。
連邦最高裁判所の判決で対米投資の前提が揺らいだが、日本政府は米国との結束を優先したとの見方が出ている。米国と日本は、昨年7月に25%の相互関税を15%に引き下げる代わりに5,500億ドル（約85兆円）の対米投資を行うことで合意し、今月18日には第1次対米投資の一環としてガス発電所、原油輸出施設、合成ダイヤモンド製造工場の建設を確定した。
日本政府は今回の判決後も、大枠の関税方針は維持されるとみている。トランプ大統領は、最高裁判決後も全世界に一斉に「報復的関税」10%を課した上、これを15%まで引き上げた。ある日本の官僚は朝日新聞に「トランプ政権は、いずれ元の税率に戻すつもりだ」とし「関税措置の根拠として使える方法は幾らでもある」と語った。このような状況で対米投資再交渉のカードを切れば、トランプ大統領の怒りを買い、日本に不利益がもたらされるという懸念が出ている。
一方、与党自民党では米国の「関税還付」を公然と求める声も上がった。衆議院10選の自民党・小野寺五典税制調査会長はフジテレビの番組で「不法な形で支払った関税を返すのは当然だ」と批判した。
また、米国との相互関税を20%から15%に引き下げる代わりに、総額5,000億ドル（約77兆円）規模の対米投資覚書を締結した台湾も慎重な反応を示した。台湾行政院のミシェル・リー報道官は、新たに課された関税について「初期判断では台湾への影響は限定的だ」とし、「昨年の対米輸出額の76%を占める品目が（IEEPAではなく）米国通商拡大法232条に該当するため、不確実性が緩和されるだろう」と述べた。
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