パキスタンがアフガニスタン国内の武装組織の隠れ家を電撃空爆し、犠牲者が続出、両国間の武力衝突の危機が最高潮に達している。
23日（現地時間）の主要海外メディアによると、パキスタン軍は21日の夜からアフガニスタン東部のナンガルハール州とパクティーカー州一帯を空爆したという。パキスタン政府は、パキスタン・タリバン運動（TTP）とISIL関連勢力の訓練拠点および隠れ家7か所を標的にしたと発表した。ナンガルハール州ベスード地域などでは、崩壊した住宅の残骸の中から重機を動員して犠牲者を捜索するなど、被害が続出した。
被害規模について両側の主張は食い違う。パキスタンの国営メディアは空爆で反政府勢力80人が殺害されたと報じた一方、アフガニスタン赤新月社のナンガルハール州支部長であるマウラウィ・ファズル・ラフマン・ファヤズ氏（Mawlawi Fazl Rahman Fayyaz）は18人が死亡し、複数の負傷者が出たと伝えた。アフガニスタン政府のザビフラ・ムジャヒド報道官は、反政府勢力70人余りを殺害したというパキスタンの当初の主張が不正確であり、犠牲者に女性と子どもが含まれていると批判した。
パキスタン政府は、今回の空爆が自国内の連続テロに対する正当な防衛措置だと主張した。パキスタンのアースィフ・アリー・ザルダーリー大統領は声明を通じ、今回の空爆が「テロから国民を守るための固有の防衛権に根ざした措置だ」と強調した。パキスタンは最近、少なくとも30人以上の死者を出した首都イスラマバードのシーア派モスクテロと北西部国境地帯の自爆テロの背後にアフガニスタンの武装組織がいると指摘してきた。
アフガニスタンを統治するターリバーン政権は、強力な軍事的対応を示唆した。アフガニスタン国防省は今回の空爆を主権侵害であり明白な国際法違反と規定し、適切で計算された対応に出ると警告した。アフガニスタン外務省もアフガニスタン駐在パキスタン大使を召喚し、領空侵犯と民間人爆撃に抗議するとともに、パキスタンがこうした攻撃の結果に責任を負うべきだと批判した。
今回の事態で両国間の脆弱な平和が揺らいでいる。両国は昨年10月の大規模な国境衝突以降、カタールとサウジアラビアなどの仲介で綱渡りの休戦を続けてきたが、今回の全面空爆で域内の軍事的緊張が再び爆発する可能性があるという懸念が出ている。
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