「中国経済、長期不況入りか」表面は5％成長、その裏に潜む“壊滅へ向かう時限爆弾”

中国経済は41か月連続で事実上のデフレーション（景気後退に伴う物価下落）状態を続けると予想され、厳しい状況に直面している。一言で言えば、今後の展望が暗いということだ。

25日、中華圏経済に詳しい北京の情報筋によると、現在の中国経済は表面上、非常に悪いとは言えないという。経済当局が昨年5%成長した勢いを借りて、今年も同様の成長率目標を掲げようとしているのはまさにこのためだ。しかし、内実をよく見れば話は全く変わる。昨年はかろうじて目標を達成したが、今年も可能かどうか疑問が呈されているのが現実だ。

何よりも景気のバロメーターと言うべき「春節特需」による景気刺激効果があまり見られない。さらには、一部では公式統計がまだ集計されていないにもかかわらず、昨年より状況が悪かったのではないかという分析まで出ている。今年全体の経済が昨年より良くないかもしれないとのことだ。

さらに、内需の指標である消費者物価指数（CPI）も予想がかなり悪い。史上最長の9日間の連休に伴う春節効果にもかかわらず、先月に記録した前年同月比0.2%上昇より大きく改善することはなさそうだ。ここに生産者物価指数（PPI）の上昇率が先月の-1.4%に続き41か月連続でマイナスを記録する可能性が高いという予測を加えれば、状況はかなり深刻だと断言できる。

現実がこうであれば、金利を引き下げて景気を刺激する必要がある。しかし、経済当局の最近の立場や雰囲気を見る限り、1四半期内に引き下げる可能性はかなり低いように見える。内需不振が長期化するのが真の現実になるかもしれない。北京の市民、袁民安さんは「今回の春節の休日は9日もあった。しかし、例年より春節の景気が良いとは言えなかった。内需不振が本当に深刻だ」と懸念した。この懸念は決して無駄ではないようだ。

中国経済当局は当然、状況を否定的に見ていないような姿勢を見せている。金利を引き下げる積極的な措置を取ろうとしないのを見ると、明らかにそう言える。しかし、全体経済を壊滅的なレベルに追い込む可能性のある現在の内需の低迷状況は尋常ではない。中国人の家計資産に占める割合が70%前後という不動産価格が暴落している現実を考えれば、長期不況に陥る可能性も否定できない。中国経済は今、大きな岐路に立たされている。