イランが核兵器開発を再開したとの米国の主張に対してイラン側が反論する中、米国のJDバンス副大統領は、イランが核兵器開発を再び進めようとした証拠があると明らかにした。
26日（現地時間）、AP通信やロイター通信などによると、バンス副大統領は前日、ホワイトハウスのアイゼンハワー行政府ビルで記者団の質問に応じ「イランがもし核兵器を再び構築しようとするなら、それは我々にとって問題となる」とし「実際に彼らがまさにそのような試みを行ってきた証拠を確認している」と語ったという。
バンス副大統領は続けて「原則は極めて単純だ」とし「イランは核兵器を保有してはならない」と改めて強調した。
さらに、ドナルド・トランプ大統領が「この問題を外交的に解決することを望んでいる」としつつも「もちろん大統領には他の選択肢もある」と述べ、軍事的対応の可能性も排除しなかった。
米国とイランの代表団は同日、スイス・ジュネーブで3回目の核協議を開始した。
米国が中東とイラン周辺に軍事力を増強し、圧力を強める中、核協議が決裂した場合には対イラン軍事行動に踏み切る可能性があるとの見方も出ている。
米国は、イランが将来的に核兵器を保有しないと約束することに加え、ウラン濃縮の権限放棄および既存の濃縮ウラン備蓄の放棄を求めているとされる。
また、いかなる核合意であっても「サンセット条項（期限条項）」のない永久的な合意でなければならないとの立場だという。
トランプ大統領は24日の国政演説でイランを指して「世界最大のテロ支援国家が核兵器を持つことを決して許さない」と述べた。
さらに、昨年6月に米軍がイランの核施設3か所を攻撃した軍事作戦「ミッドナイト・ハンマー作戦」後も、イランが核兵器計画の再開を図っていると主張している。
トランプ大統領は「彼らは、兵器計画、特に核兵器を再び構築しようとするいかなる試みも行わないよう警告を受けた。それにもかかわらず、彼らは再開しようとしており、今この瞬間にも邪悪な野望を追求している」と述べた。
これに対し、イラン外務省のイスマイル・バガイ報道官は声明で、イランの核計画や弾道ミサイル開発を巡る米国の主張は「虚偽だ」と反論した。
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