トランプ禁止令にもかかわらず…米国、イラン空爆にAnthropic AIを活用
米国が最近のイラン空爆作戦で、米AI企業Anthropicの生成AIモデル「Claude（クロード）」を活用していたと、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）やAxiosが1日（現地時間）に報じた。
これは、ドナルド・トランプ米大統領がすべての連邦機関にClaude開発会社であるAnthropicの技術使用中止を指示してからわずか数時間後のことだ。
ClaudeなどのAIツールが、すでに軍事作戦にどれほど深く関与しているかを示すものだとの指摘が出ている。
同時に、トランプ大統領が6か月間の段階的な使用停止期間を設けた理由とも解釈されている。
WSJによれば、米中央軍（CENTCOM）を含む世界各地の複数の司令部でClaudeが使用されていることを関係者が確認した。
報道によると、米中央軍はAnthropicと米国防総省との緊張が高まっている状況でも情報評価、目標物識別、戦場シミュレーションの実施などにClaudeを活用しているとされる。
Claudeは現在、米軍機密システムで事実上唯一活用できるAIで、米国は2026年1月にベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領逮捕過程でもClaudeを活用した。
しかし、その使用方法を巡って米国防総省とAnthropicは対立を繰り広げてきた。
米国防総省は、AIの軍事的活用範囲を全面開放することを要求したが、Anthropicは大規模監視や完全自律型殺傷兵器の開発に自社技術を使用してはならないという立場を貫いた。
これを受け、トランプ大統領が連邦機関にAnthropic技術の使用中止を命じた。
彼は先月27日、Anthropicを「手に負えない急進左派（woke・進歩的価値を強要する行為に対する批判的用語）のAI企業」と呼び、「彼らの利己心が米国国民の命を危険にさらし、軍隊と国家安全を脅かした」と批判した。
ただし、彼は現在国防総省などでAnthropic製品を使用しているため、6ヶ月の段階的中止期間を設けると明らかにした。
一方、Claudeの排除を受け、その代替として契約を結んだ競合のOpenAIは、自社が米国防総省とAIモデル提供契約を結び、Anthropicよりも強力な安全装置を確立したと主張した。
Anthropicは、大規模国内監視と自律武器に使用しないよう要求したが、自社はこれに加え社会信用などの分野に対する高リスク自動決定にも使用しないと述べたという。
OpenAIは、特に自社モデルは国防総省内部機器でのみ動作する「エッジ（Edge）」形式ではなく、クラウドベースの形態で配布されており、セキュリティ承認を受けた人員が安全関連要求事項を継続的にモニタリングできると強調した。
彼らは、類似の要求事項を掲げたAnthropicがなぜ国防総省と合意に至らなかったのかについて、「わからない」と明らかにし、「他のAI企業が自社と同様の契約方式を検討することを望んでいる」と述べた。
両社の対立を巡り、OpenAI最高経営者（CEO）のサム・アルトマン氏は、国防総省とAnthropic間の対立状況でAnthropicに同調する立場を示し、「Anthropicと類似の原則を維持しながら国防総省と交渉し、他のAI企業が従うことができる道を作る」と社員に明らかにした。
アルトマン氏はX（旧Twitter）で今回の交渉について「明らかに急いで進められ、表向きには印象が良くない」としつつも「もし我々の判断が正しく、これによって国防総省と業界間の対立が緩和されるなら、我々は天才であり、業界のために多くの苦痛を耐えた企業として見られるだろう」と強調した。
一方、米政府外でClaudeの人気が高まっている。
トランプ政権の排除決定以降、Claudeは米AppStoreの無料アプリランキングでChatGPTを抜いて初めて1位に上がった。
Anthropicの広報担当者は、「今週の新規登録者数が過去最高を記録し、無料利用者は1月以降60％以上増加、有料加入者は今年に入って2倍以上に増えた」とCNBCに語った。
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