中東14カ国に避難命令…米高官「24時間以内に攻撃大幅増の可能性」
米国とイスラエルの攻撃に対してイランが報復攻撃で応じるなど緊張が拡大する中、米政府は中東に滞在する自国民に対し、直ちに現地を離れるよう呼びかけた。
2日（現地時間）ロイター通信などによると、米国務省は同日、中東各国に滞在する米国民を対象に避難命令を出した。
渡航警戒の対象となっているのはイラン、バーレーン、クウェート、エジプト、レバノン、オマーン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、イラク、カタール、イスラエルおよびヨルダン川西岸・ガザ地区、ヨルダン、イエメンの計14カ国だ。
米国務省・領事担当国務次官補のモラ・ナムダル氏は「安全上のリスクがあるため、該当国に滞在している米国民は可能な限り商業交通手段を使い、直ちに出国するよう強く求める」と述べた。
在サウジアラビア米国大使館も3日未明（現地時間）、早朝にドローン攻撃で火災が発生したことを受け、サウジアラビアに滞在する米国市民に対し、自宅など屋内へ退避するよう勧告する通知をSNSに掲載した。
中東にある米国大使館は相次いで閉鎖、あるいは職員の退避を進めている。
同日、在ヨルダン米国大使館は、危険が高まっていることから職員が当該地域を離れたと明らかにした。
在クウェート米国大使館は今後の通知があるまで全業務を停止するとし、米国民に対し大使館へ来訪せず、直ちに安全な場所へ避難するよう呼びかけている。
先月28日に米国とイスラエルの攻撃を受けたイランは、報復としてイスラエルに加え、中東にある米軍基地などにも攻撃を行っている。
戦闘が4日目に入る中、米国が対イラン攻撃をさらに強化する可能性があるとの米政府高官の発言も伝えられた。
CNNは米政府高官の話として、米国が今後24時間以内に対イラン攻撃を大幅に拡大する準備を進めていると報じた。
この高官は、初期段階の攻撃でイランの防衛能力を弱体化させるという目標は達成されたとの認識を示したうえで、次の段階ではイランのミサイル生産施設や無人機、海軍能力の破壊に重点を置く方針だと説明した。
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