ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は2日（現地時間）、湾岸諸国の首脳らと相次いで電話会談を行い、イランとの休戦を促した。2022年のウクライナ侵攻以降、西側社会で孤立を深める中、イランや中東諸国との関係を維持してきたロシアが、中東での影響力拡大を図る動きとの見方が出ている。
AFP通信などによると、ロシア大統領府はプーチン大統領が同日、アラブ首長国連邦（UAE）、カタール、バーレーン、サウジアラビアの首脳と電話協議を行ったと明らかにした。
ロシア大統領府によれば、プーチン大統領はアラブ首長国連邦のムハンマド・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン大統領との会談で、イランの報復攻撃に対するアラブ首長国連邦側の懸念をイランに伝える用意があるとし、地域情勢の安定化に協力する考えを示したという。また「今回の事態は前例のない悲劇的な出来事だ」と述べ「米国とイスラエルによるイラン攻撃を非難する」と伝えた。
アラブ首長国連邦はウクライナ戦争を巡り、ロシアとウクライナの捕虜交換を仲介したほか、最近では米国との3者会談の開催地を提供するなど外交仲介の役割を担ってきた。
プーチン大統領はカタールのタミーム・ビン・ハマド・アール・サーニー首長との電話会談で、イラン情勢が拡大する危険性や第三国が関与する可能性について懸念を共有した。さらに、ハマド・ビン・イーサ・アール・ハリーファバーレーン国王には、ロシアが地域安定のためにあらゆる努力を行う用意があると伝えた。
プーチン大統領はまた、サウジアラビアの実権者ムハンマド・ビン・サルマーン皇太子との協議でも、イランを巡る衝突が過熱する危険性について意見を交わし、政治的・外交的手段による解決の必要性を強調した。さらに、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相も同日、サウジアラビアのファイサル・ビン・ファルハーン・アール・サウード外相と別途電話会談を行った。
ロシア大統領府は同日、声明を発表し「イランの報復措置が観光・交通分野の施設を含む周辺国の民間人や民間インフラに被害を及ぼさないことを望む」とし「プーチン大統領はロシアが地域の安定に積極的に寄与するため、あらゆる機会を活用する用意がある」と明らかにした。
イランが米国とイスラエルの攻撃への報復として周辺中東諸国を攻撃し、ホルムズ海峡を封鎖したことで、この日、米国産原油の指標であるWTIや北海ブレント原油は8％台の急騰となった。天然ガス先物4月物も35％上昇したという。エネルギー価格の上昇は西側の制裁で原油・天然ガス輸出が制限されているロシアにとって一定の追い風となる可能性がある。
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