米国とイスラエルの空爆にイランが報復攻撃で応じ、中東で戦争が拡大する中、米政府が中東地域に滞在中の自国民に即時出国を促した。
2日（現地時間）のロイター通信などによると、米国務省はこの日中東諸国に滞在する米国市民を対象に退避勧告を出したという。退避勧告が適用された国はイランをはじめ、バーレーン、クウェート、エジプト、レバノン、オマーン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、イラク、カタール、イスラエルとヨルダン川西岸地区・ガザ地区、ヨルダン、イエメンなど合計14か所だ。
米国務省領事担当次官のモラ・ナムダール氏は「安全リスクが高まっている。該当国に滞在中の米国民は可能な商業交通手段を利用して即時出国せよ」と警告した。
中東内の米大使館は次々と閉鎖されるか、職員が撤退している。前日、ヨルダン駐在の米大使館は職員が危険のため該当地域を離れたと明らかにした。クウェート駐在の米大使館は今後の通知があるまで全業務を中止するとし、米市民に対し大使館ではなく即時避難所を探すよう呼びかけた。
一方、先月28日に米国とイスラエルの攻撃を受けたイランは、報復の一環としてイスラエルを含む中東内の米軍基地などを攻撃している。戦争が4日目に入る中、米国がイランに対する攻撃をさらに強化するという米政府当局者の発言もあった。
CNNは米高官を引用し、今後24時間以内に米国が対イラン攻撃を大幅に増やすと予告したと報じた。この当局者は米国が1次攻撃でイランの防御力を弱体化させるという目標を達成し、次の段階ではイランのミサイル生産施設、無人機（ドローン）と海軍能力を破壊することに集中すると伝えた。
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