アメリカのドナルド・トランプ大統領が、中東を通過する原油・ガス輸送船の安全な航行を保証すると表明したことで、国際エネルギー価格の急騰は一旦落ち着いた。ただ、市場の忍耐にも限界がある。エネルギー業界や法律の専門家は、トランプ政権が今後1週間以内に目に見える進展を示さなければ、エネルギー価格が再び本格的に急騰する可能性があると警告している。
エネルギーコンサルティング・リサーチ会社ピッカリング・エナジー・パートナーズの創設者であり、石油市場の予測家で知られているダン・ピッカリング氏は、「1週間以内に問題を解決できなければ、原油市場は懐疑的になり、焦りを強めるだろう」とし、「その結果、価格がさらに上昇せざるを得ない。そうなれば、アメリカ政府に対する圧力も一段と強まり、悪循環が生じる」と語った。
現在、世界の原油と液化天然ガス（LNG）の輸送量の約20%が、イランの戦争の余波で事実上封鎖されているホルムズ海峡を通過している。すでにカタールはLNG生産を中断し、イラクは国内の貯蔵能力不足のため、原油生産のかなりの部分を停止している。他の湾岸産油国も同様の措置に踏み切る可能性が高いとの見方が出ている。
問題は、生産の再開にも時間がかかる点だ。通常であれば1日約150隻の船舶がこの海峡を行き来するが、今ではわずかな数にとどまっている。極めて大きな戦争リスクを単独で引き受けようとする民間保険会社はほとんどない。すでに複数のタンカーがこの地域で被害を受けたとの報告も出ている。利用可能な保険も、保険料がほぼ5倍近くに急騰した。
ピッカリング氏は「たとえ保険があったとしても、本当に安全だと感じられるのかという疑問が湧く」とし、「護衛艦が付いたとしても、実際に効果があるのか、ドローン攻撃を防げるのか、誰が保証できるのか」と語った。
ただ同氏は、アメリカがエネルギー価格の安定に極めて敏感である以上、ホルムズ海峡を通る船舶の航行が再び自由に再開されるのは時間の問題にすぎないとの見方も示した。
トランプ大統領は3月3日遅く、アメリカがタンカーに「ポリティカルリスク保険」を提供し、「必要であれば」米海軍が船舶の護衛に当たると明らかにした。
アメリカの国際開発金融公社（DFC）は、ポリティカルリスク保険や保証商品を「直ちに動員する準備ができている」としたものの、具体的な方法や日程は明らかにしていない。
アメリカのホワイトハウス報道官であるキャロライン・レビット氏は3月4日、DFCが「非常に合理的な価格」で保険を提供すると述べた。また、「必要かつ適切な場合」には海軍による護衛が行われると付け加えた。
イラン革命防衛隊が戦略的要衝であるホルムズ海峡を「完全に制御している」と主張したことについて、レビット氏は「イランはもはやホルムズ海峡を支配し、エネルギーの自由な流れを妨げることはできない」と反論した。
同氏はまた、「具体的な時期を断定することは控えたい」としながらも、「国防総省とエネルギー省がこの問題について綿密に検討を進めている」と述べた。
実際にどのような仕組みで運用されるのかは、なお不透明だ。アメリカのテュレーン大学ロースクールで海事・保険法を専門とするオズレム・ギュルセス教授は、今回の問題には多くの人命と数十億ドルが関わっているため、保険料や詳細な契約条件を設計するには時間が必要だと説明した。
同教授は、アメリカ政府が９・１１テロ後に導入したテロ保険制度に近い仕組みが検討される可能性があると指摘する。つまり、政府が財政支援を行い、民間保険会社と官民協力体制を組んで、保険料を比較的低く抑える方式だ。
ギュルセス教授は「リスクが非常に大きいため、実際に導入までどれほど時間がかかるのか予測するのは極めて難しい」とし、「不確実な点があまりにも多い」と述べた。
また、「この保険は結局、戦争リスク保険であるため、保険料は高くならざるを得ない」とし、「重要なのは、その費用を負担可能な水準まで引き下げられるか、そしてその費用や安全上のリスクを負ってまで実施する価値があるのかどうかだ」と指摘した。
実際、世界的な海運会社マースクは、すでに中東地域向け貨物の予約を一時中断すると発表した。エネルギー分析会社ケプラーの中東エネルギーインサイト部門責任者アメナ・バクル氏は、自社のエネルギートレーディング専門家らが「トランプ氏の船舶護衛構想は効果を発揮しないだろうとみている」と伝えた。船舶がイランのミサイル攻撃にそのままさらされる可能性があり、仮に護衛に成功しても費用が過度に高くなるとみられるためだ。
ただ、国際的な連携が進む可能性もある。フランスのエマニュエル・マクロン大統領はソーシャルメディアを通じて、「世界経済に不可欠なこの航路の運航を再開し、安全を確保するため、軍事資産を含む資源を共同投入する枠組みが構築されつつある」と明らかにした。
その間にも市場はすでに敏感に反応している。カタールへの依存度が高いアジアと欧州の天然ガス価格は数年ぶりの高値まで上昇した。世界の原油価格も今年に入ってほぼ35%急騰している。
コメント0