ドイツのフリードリヒ・メルツ首相は10日（現地時間）、ドイツの脱原発政策は間違いだったが、もはや元に戻せないと述べた。
メルツ首相はこの日、ベルリンを訪れたアンドレイ・バビシュ チェコ首相との記者会見で、2011年の脱原発政策について「その決定は取り消せない。残念だが、それが現実だ」と語った。
ウルズラ・フォン・デア・ライエン 欧州連合（EU）委員長はこの日、フランス パリで開かれた民間原子力サミットで、欧州が原子力エネルギーを無視したことは「戦略的な誤り」だったと批判した。メルツ首相は「個人的にフォン・デア・ライエン委員長と同意見だ」としつつも、「前連邦政府が脱原発を決定したため、ドイツでは状況は変わらないだろう」と述べた。
ドイツはかつて原発を37基稼働させ、使用電力の最大3分の1を原発に依存していたが、2011年の日本福島第一原子力発電所事故を機に脱原発を宣言した。最後の原発3基は2023年4月に稼働を停止した。
メルツ首相は昨年の総選挙で脱原発政策の再検討を公約するなど、アンゲラ・メルケル前首相時代の脱原発決定に一貫して批判的だった。しかし、数年間解体作業中の原発を再稼働させるには新規建設に匹敵する復旧作業が必要で、原発復帰は事実上不可能だと判断している。
ドイツは脱原発の過程で風力・太陽光発電など再生可能エネルギーの比率を大幅に増やした。だが、発電量が天候により変動するため、最近ガス発電所の新設を推進している。
メルツ首相は「エネルギー政策の最適化に注力している」とし、電力網を拡充し、隣国チェコとエネルギー供給で協力すると述べた。チェコは2040年までに原子力発電の比率を欧州最高水準の68％まで引き上げる計画で、原発を追加建設中だ。
欧州では2022年のウクライナ戦争勃発以降、エネルギー安全保障のために原発が必要だという主張が強まっている。世界初の脱原発国とされるイタリアは、1986年のウクライナ チェルノブイリ原発事故当時の脱原発決定を覆し、来年までに原子力発電再開の法的・技術的準備を進めることを決めた。ベルギーも昨年の議会決議で脱原発撤回を公式化した。スウェーデンは原発の増設を、ポーランドは新規建設を推進中だ。
コメント1
電力の専門家
何故、ドイツの脱原発が間違いだったのか。何故想定できなかったのか。電力系統の専門家である電力会社の意見はどうだったのか。再生可能エネルギー（太陽光、風力）は気候変動により安定的に運転できないのはわかっていたはず。他国との連携があったから、他国が変動を吸収してくれたから脱原発が可能だったこと。日本は他国との連携がないので、軽負荷期は太陽光が発電しすぎて火力を限界まで絞っても電気が余るので太陽光を止めている。結局風力、太陽光は主力電源にはなりえないのである。火力の燃料の節約ぐらいの能力しかないのがドイツもようやく気が付いたみたい。