アメリカとイスラエルのイラン攻撃によって引き起こされた石油不足の事態が、ウラジーミル・プーチン露大統領にとって最も必要な時期に発生し、アメリカがロシアの石油輸出規制を緩和し始めたと、ニューヨーク・タイムズ（NYT）が10日（現地時間）報じた。
スコット・ベッセント米財務長官は7日（現地時間）、インドがすでに海上にあるロシア産の石油を購入できるよう30日の猶予措置を発動した。長官はこの措置がロシアの収入に与える影響は限定的だと強調した。
しかしベッセント長官はその後、アメリカがロシア石油制裁の追加解除を検討していると明らかにした。
ドナルド・トランプ米大統領も9日の記者会見で「特定の石油制裁を免除している。一部の国に制裁を課しているが、状況が整理されるまで制裁を解除する」とし、「そうなれば、誰にも分からないことだが、もしかしたら再課税の必要がなくなるかもしれない。平和が満ち溢れることになるから」と述べた。
これに関連して上院民主党指導部はトランプ大統領がプーチン大統領に「莫大な財政的支援」を提供していると非難した。
このようにアメリカのロシア石油制裁緩和が、プーチン大統領にとって切実に必要な時期に行われている。
ロシアのエネルギー収入は国際原油価格の下落などにより急減してきた。石油・ガス企業の先月のロシアの国家予算への寄与分が、前年2月に比べで44%減少した。このためロシアは国民福祉基金に残る資産を切り崩さなければならなかった。
専門家はウクライナ戦争による莫大な支出に圧迫されたロシアにとって、イラン戦争が救いの手となるかどうかは戦争の長期化にかかっていると指摘する。
原油価格の高騰が1、2ヶ月程度持続する場合、ロシア財政に与える影響は大きくないが、長期化すればロシアが大きな恩恵を受ける可能性があるという。
ロシアの財政危機は世界的な原油価格が下落し始めた昨年から蓄積されてきた。
アメリカがロシア石油企業ルクオイルとロスネフチを制裁し、ロシア石油購入を中止するようインドを圧迫し、ロシアの石油販売価格を下げた。
ドイツ国際安全保障研究所のヤニス・クルゲ研究員はアメリカの措置がウクライナ戦争開始以降、西側が取った最も効果的な措置だと指摘した。
しかしイラン戦争によって突然プーチンに希望が生まれた。
クルゲは「ロシアの予算圧迫が消えた。」と評価した。
ドミトリー・ペスコフ露大統領報道官は10日、前日のトランプ大統領とプーチンの電話会談でロシア石油に対するアメリカの制裁解除可能性が詳しく議論されなかったと明らかにした。
一方イラン戦争で原油価格が大幅に上昇し、ロシアはルーブル通貨の過剰な上昇による圧迫を受けている。
ドル通貨で決済されるエネルギー販売収入が、ロシア予算で占める割合が減少するためだ。
これを相殺するためにロシア中央銀行がルーブル通貨の価値を下げる措置を取れば、物価が暴騰するリスクが高まる。
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