米国の情報当局は、米国とイスラエルによる空爆が続いているものの、イラン政権が短期間で崩壊する可能性は低いと評価していると伝えられた。
11日（現地時間）ロイター通信によると、この問題に詳しい関係筋3人は、最近の米情報機関の分析でイラン指導部は依然として権力を維持しており、当面、政権崩壊の危険性はないと評価されたと明らかにした。
関係筋によると、複数の情報報告書は「イラン政権は崩壊の危機に直面しておらず、依然として国民に対する統制力を維持している」との一貫した分析を示しているという。ロイターによれば、この評価を含む最新の報告書はここ数日の間に作成されたとみられている。
米国とイスラエルは先月28日以降、イランに対する軍事攻撃を続けている。空爆により、最高指導者だったイランのアヤトラ・アリー・ハメネイ師のほか、イスラム革命防衛隊（IRGC）の高位指揮官や政府関係者数十人が死亡した。
しかし、米情報当局はイランの権力構造が依然として維持されているとみている。ハメネイ師の死去後、イランの聖職者機関である専門家会議は、彼の息子モジタバ・ハメネイ師を新たな最高指導者に選出した。
イスラエル政府内部でも、今回の戦争がイラン政権の崩壊につながる保証はないとの見方が出ている。あるイスラエル政府の高官はロイターに対し「戦争が必ずしも神権体制の崩壊につながるとの確信はない」と語った。
ただし、状況は流動的であり、今後イラン国内の政治情勢が変化する可能性は残されているとの分析もある。
米国とイスラエルは戦争開始後、イランの防空網や核施設、軍指揮部などを集中的に攻撃してきた。ドナルド・トランプ米大統領は戦争初期、イラン国民に対し「政府を掌握せよ」と呼びかけたが、その後、政権高官らは政権交代が目的ではないと線を引いている。
イラン政権が実際に崩壊するには、大規模な地上軍の投入や内部の大衆蜂起など、追加的な要因が必要になるとみられる。ただ、米国による地上軍介入の可能性は高くないとみられている。
米国はまた、イラン国内の反政府勢力が軍事行動に出る可能性についても検討してきた。特に、イラク北部を拠点とするイラン系クルド民兵がイラン西部へ進攻し、治安部隊を攻撃する案が議論されたとされる。
しかし、米情報当局はクルド武装勢力がイランの治安部隊と長期間交戦できるだけの兵力や装備を備えていないと評価していると伝えられている。
クルド系政治組織コマラ党のアブドラ・モフタディ代表はインタビューで、米国の支援があれば「数万人の若者が武器を取る準備ができている」と主張した。しかし、米政府は現時点ではクルド反政府勢力がイラン領内に進入する案を排除しているとされる。
コメント0