トランプ政権の補助金終了、中国市場低迷が影響 2026年度まで最大2.5兆円の損失見通し
2024年まで脱内燃機関戦略を掲げてきた自動車大手のホンダが、一部の主力電気自動車（EV）の開発を取りやめ、ハイブリッド車の開発を拡大する方針を明らかにした。
日本経済新聞によると、ホンダの三部敏宏社長は12日の記者会見で「まずは出血を止める」とし「将来に負担を残さないため、断腸の思いで決断した」と語った。
ホンダは世界のEV市場を見据えた主力モデル「ゼロシリーズ」の一部開発を中止する方針だ。
2027年の発売を予定していたフラッグシップモデルのセダン「サルーン」とスポーツタイプ多目的車（SUV）のほか、SUV「アキュラRSX」の開発も取りやめる。
ホンダは脱内燃機関の代わりにハイブリッド車中心の戦略へ転換する。2029年までに北米市場にSUVなどを投入して販売拡大を図り、2030年のハイブリッド車販売台数を2025年計画の約2.2倍にあたる220万台まで増やす計画だ。
ホンダは2021年に三部社長が就任して以降、2040年までにすべての新車を電気自動車と燃料電池車へ転換する目標を掲げるなど、日本自動車メーカーの中でも積極的なEV拡大政策を進めてきた。
2024年には2030年までに総額10兆円を投資する計画を発表し、このうち3兆5,000億円をEV開発に投じるとしていた。
特にジョー・バイデン前米政権のEV普及政策に合わせて巨大な米国市場を狙っていたが、ドナルド・トランプ米大統領の復帰によりEV補助金政策が終了し、市場の先行きは不透明になった。
中国市場でも最大1,500億円規模の損失が発生する見通しだ。価格競争力の高いBYDなど中国メーカーに押され、昨年の新車販売台数は前年より24％減少し、ピーク時からは約40％減の64万台にとどまった。
ホンダの2025年度の連結最終損益は最大6,900億円の赤字になると見込まれている。前年は8,358億円の黒字だったが赤字への転落となる見通しで、上場以来初めてとなる。
2026年度までの累計損失は最大2兆5,000億円に達する可能性があると試算されている。
三部社長は「最終的な責任は私にある」とした一方「事業競争力を再構築し成果を出すことが最大の責務だ」と述べ、辞任の可能性については否定した。
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