米ホワイトハウス国家安全保障補佐官を務めたマイク・ワルツ国連米国大使は15日（現地時間）、ドナルド・トランプ米大統領がイランの主要原油輸出拠点であるハールク島について、軍事施設だけでなくエネルギーインフラへの空爆も排除していないとの認識を示した。
ワルツ大使は同日、CNNのインタビューで、米国がハールク島の石油施設への攻撃を検討しているのかと問われ「トランプ大統領はどの選択肢も放棄しない」と述べた。
さらに「トランプ大統領は意図的にこれまで軍事施設のみを攻撃してきた」とし「もしイランのエネルギーインフラまで攻撃することを望むなら、その選択肢を残しておくと考える」と語った。
これに先立ちトランプ大統領は13日、SNSのトゥルース・ソーシャルへの投稿でハールク島を「イランで最も重要な資産」と表現し、ここにある「すべての軍事目標を完全に破壊した」と主張した。
そのうえで「品位を理由にこの島の石油インフラは破壊しないことにした」としつつも「イランやその他の勢力がホルムズ海峡を通過する船舶の自由で安全な航行を妨げる行動を取るなら、この決定を直ちに再検討する」と警告した。
ハールク島はペルシャ湾北部に位置する面積約22平方キロメートルのサンゴ礁の島で年間約9億5,000万バレルを取り扱い、イランの原油輸出量のおよそ90％を担う石油輸出ターミナルとなっている。
市場では米国がハールク島のエネルギーインフラを攻撃または掌握した場合、中東からの原油供給に対する懸念が一段と高まり、原油価格がさらに急騰する可能性があるとの見方が出ている。
イランは米軍がハールク島内の軍事目標を攻撃したことを受け、開戦後初めて米国以外の資産に対する攻撃の可能性を警告した。さらに前日にはアラブ首長国連邦（UAE）フジャイラ港のエネルギー施設を標的にドローン攻撃を実施した。
フジャイラ港ではこの攻撃の影響で積み込み作業が一時中断されたが、15日に再開されている。
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