米国は抵抗姿勢を崩さないイランの「石油輸出の中枢」であるハールグ島を空爆した。これはイランの「経済の生命線」を狙い、国際原油の主要輸送路であるホルムズ海峡に対する制御を緩和しようとする措置と解釈される。
14日（現地時間）、ロイター通信やニューヨーク・タイムズ（NYT）などによると、米中央軍は前日、ペルシア湾北部の小さなサンゴ礁の島であるハールグ島の海上機雷貯蔵施設、ミサイル貯蔵バンカーなど90以上の軍事施設を攻撃したと発表したという。今回の攻撃は今後1週間のうち「イランを非常に強く攻撃する」という米国のドナルド・トランプ大統領の強硬メッセージが出た中で行われた。
ハールグ島はイランの原油輸出の約90%を処理する重要なターミナルであり、島にはイランの主要な油田・ガス田と接続された貯蔵施設とパイプラインがある。ロイター通信によると、計3,000万バレルの原油が貯蔵できるこの島には約1,800万バレルの原油が貯蔵されており、これはイランの10〜12日分の輸出量に相当するという。ハールグ島は年間780億ドル（約12兆4,400億円）のエネルギー収入を生み出すイラン経済の基盤であり、イスラム革命防衛隊（IRGC）の「金庫」とも呼ばれている。
トランプ大統領はSNSの「トゥルース・ソーシャル」に、「イランの重要な要所であるハールグ島のすべての軍事目標を完全に破壊した」としつつも、石油施設は攻撃対象にしなかったと述べた。国際的な原油価格を刺激する可能性があることや、さらなる拡大の懸念があったと見られる。彼はハールグ島をイランの「王冠の宝石（最も貴重な資産）」とも言及した。米陸軍のマーク・キミット退役准将はCNNに「ハールグ島の石油施設が攻撃対象になれば、イランが中東の他のインフラを攻撃することが明らかで、その場合、原油価格は制御不能な状態になるだろう」と指摘した。
ただしトランプ大統領はイランがホルムズ海峡の船舶通行を引き続き妨害するなら、ハールグ島の石油施設も次の攻撃対象になる可能性があると警告した。IRGCはイランのエネルギー資産に対する攻撃が発生した場合、米国と協力する国の石油・エネルギー基盤が「即座に破壊され、灰燼に帰す」と反論した。
一方、イラク国内の親イラン武装組織が米国と同盟国の政府施設に対して継続的な攻撃を行う中、米国はイラク国内の自国民に全面撤退命令を出した。在イラク米大使館はこの日、「イランおよびイランに関連する武装組織がイラク国内の公共の安全に対して重大な脅威になっている」とし、すべての自国民にイラクを離れるよう呼びかけた。
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