「軍艦を出さない国は覚えておく！」トランプ、各国に”露骨な恫喝”

日本などにホルムズ海峡への軍艦派遣を要求したドナルド・トランプ米大統領が参戦の有無を「記憶する」と述べ、さらに露骨な圧力をかけた。今週中にも連合艦隊の構成計画を発表する見通しで、他国の意向に関係なく多国籍軍の結成を推し進める姿勢を見せている。

トランプ大統領は15日（現地時間）専用機で取材陣と会見し、7カ国にホルムズ海峡への軍艦派遣を要求したと述べ、「支持を得られようが得られまいが、一つだけは確実に言える。彼らにも言った。我々はこのことを記憶する」と語った。前日、日本と韓国、中国、英国、フランスの5カ国を挙げたところから2カ国増え、参加しない場合は不利益を与える可能性があると警告した。こうした不利益が関税交渉などの経済・通商問題に波及する可能性があることから、各国政府の苦悩はさらに深まる見通しだ。

トランプ大統領はまた、石油生産国である米国はホルムズ海峡を必要としないとし、派遣を要求された国々が「自国の領土」を守るべきだと主張した。日本などホルムズ海峡を通じて原油を輸入する国が封鎖事態に積極的に対応すべきだという意味に解釈される。彼は「（軍艦派遣要求に）前向きな反応を示した国もあれば、関与を避けたい国もある」と付け加えた。

トランプ大統領はNATO（北大西洋条約機構）同盟国に対しても暴言とも言える警告を発した。トランプ大統領は英国フィナンシャル・タイムズ（FT）との電話インタビューでNATOに言及し、「応答がないか否定的な反応を示せばNATOの将来に非常に悪影響を与える」と述べた。

続けて、米国がウクライナ戦争でNATOを支援したことを強調し、「今度は彼らが我々を助けるかどうか見守る番だ」とした。また、ヨーロッパなどの同盟国が機雷除去艦を送るべきだと要求し、「（イラン）沿岸で活動する『不良分子』を排除する人々も求めている」と促した。特殊部隊など他の軍事支援が必要だという意向を示したものと見られる。彼は必要な支援が何かとの質問には「必要なすべての支援」とだけ答えた。

トランプ大統領は中国にも軍艦派遣を迫り、今月31日から来月2日に予定されている習近平国家主席との首脳会談の延期の可能性にまで言及した。彼は「中国も協力すべきだと思う。中国はホルムズ海峡で石油の90%を輸入しているからだ」と述べた。続けて、首脳会談まで中国側の回答を待つのは遅すぎると付け加えた。中国は前日「即時の敵対行為中止を呼びかける」とだけ明らかにし、軍艦派遣要求に対する公式な立場はまだ示していない。

昨年「貿易戦争」を繰り広げたトランプ大統領と習主席は、昨年10月韓国・慶州（キョンジュ）で開催されたアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議に出席する機会に会談し、休戦に和解したことがある。

このような中、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）はトランプ政権が今週中にもホルムズ海峡の護衛作戦を展開する連合軍の構成を発表する計画だと報じた。いわゆる「ホルムズ海峡有志連合」を構成するということで、米軍と連合軍が護衛作戦をイラン戦争終結前に開始するのか、戦争が終わった後に展開するのかは依然として議論中だと伝えた。

クリス・ライト米国エネルギー省長官はABC放送のインタビューで「世界のすべての国がホルムズ海峡を通過する（エネルギー）商品に依存している。リストの最上位には中国があり、日本、韓国、アジアのすべての国がある」と述べ、「各国が連合して海峡を開こうと力を合わせるのは論理的なことだ」と主張した。