米国が海兵隊員約2,500人と強襲揚陸艦などを中東に派遣することを決め、この部隊が担う役割に関心が集まっている。イランの石油供給網の要衝であるハールク島への爆撃直後にこの動きが明らかになったことから、米軍による地上戦が近づいているとの見方も出ている。
ニューヨーク・タイムズ（NYT）は15日（現地時間）、米海兵隊員約2,500人を乗せた最大3隻の軍艦がインド太平洋地域から中東に向かい、すでに展開している約5万人の部隊に合流する見通しだと報じた。
今回の増派には、沖縄県のキャンプ・ハンセンに配備されている第31海兵遠征部隊や、長崎県佐世保を母港とする強襲揚陸艦「トリポリ (LHA-7)」などが含まれると伝えられている。
第31海兵遠征部隊は、米海兵隊で唯一、海外に常時前方配備されている遠征部隊だ。朝鮮半島有事の際には最初対応にあたる迅速機動部隊で、強襲揚陸艦や航空戦力などを活用して北朝鮮内陸部に進出し、主要施設を攻撃する任務を担う。最近では、日米の年次合同訓練「アイアン・フィスト」にも参加している。
米メディアAxiosは、海兵遠征部隊は地上作戦も遂行できる能力を持つものの、米当局者はその可能性について言及を控えていると伝えた。海兵隊の増強が大規模な地上軍投入につながる場合、ドナルド・トランプ米大統領にとって政治的負担が大きくなるとの見方もある。
トランプ大統領を支持する「MAGA（米国を再び偉大に）」陣営では、対外軍事介入、とりわけ中東への地上軍派遣に対する拒否感が強い。一方で、海兵隊は大使館警備や災害救助、民間人の避難支援などの任務に当たる可能性もあり、今回の部隊移動を地上戦が迫っている兆候と断定するのは難しいとの見方もある。
米国とイランはともに第三国による休戦仲介を拒否したとされ、両国が長期戦に備えているとの見方も出ている。ロイター通信は、これまで米国とイランの対立を仲介してきたオマーンやエジプトが交渉ルートを開こうと試みたものの、進展はなかったと伝えた。
米国務省は、イランの新最高指導者に選出されたモジタバ・ハメネイ師らに対して最大1,000万ドル（約15億9,300万円）の懸賞金を設定しており、イラン側は抗戦の姿勢を崩していない。
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