「日本はトランプの要求を拒否できる立場にない」

米国のドナルド・トランプ大統領によるホルムズ海峡安全のための軍艦派兵要求を日本と韓国が拒否するのは難しいという見通しが出た。

アメリカン・エンタープライズ研究所（AEI） のザック・クーパー研究員は18日（現地時間）、米シンクタンク・戦略国際問題研究所（CSIS）のポッドキャストに出演し、「残念ながら日本と韓国は『ノー（No）』と言える立場にない」とし、「日本と韓国は一定の貢献をするしかないだろう」と述べた。

続けて、インド洋での燃料再給油などに言及し、「日本の場合、ホルムズ海峡でイランから直接攻撃を受けるリスクを伴わずに、米国に対して一定の支援を行う余地があるとみられる」とし、「ただし現在、在日米軍と在韓米軍の戦力が中東に派兵されている状況なので、日本と韓国の支援決定は政治的に難しい問題だ」と評価した。

CSISのクリスティ・ゴベラ日本部長は19日に行われる日米首脳会談に言及し、「イラン問題で両国の議題が変わっている。首脳会談では日本が何を貢献できるか、貢献するかを議論するだろう」とし、「これはある意味で日本の忠誠心を測るリトマス試験紙になる可能性がある」と展望した。

日本と韓国、北大西洋条約機構（NATO）など米国の同盟国の間でトランプ大統領の軍艦派兵要求に対する反発が大きい中、依然として日本と韓国が米国に貢献できる方法が多いという分析も出た。ゴベラ部長は「特に日本の場合、米国の次世代ミサイル防衛システムである『ゴールデンドーム』に参加したり、イラン戦争で消耗したミサイル在庫を補充したりするための追加生産に貢献できる」と言及した。

これに先立ち、トランプ大統領は日本などの同盟国を名指ししてホルムズ海峡安全のための軍艦を派兵するよう公然と要求した。しかしドイツなど一部同盟国が消極的な反応を示すと、17日のSNSに「対イラン軍事作戦がかなりの成果を上げたため、我々はもはやNATO加盟国の支援を必要としておらず、望んでもいない。我々は（助けを）必要としたことがない。日本、オーストラリアや韓国にも同様だ」とし、「世界で最も強力な国である米国の大統領として言うが、我々は誰の助けも必要ない」と一喝した。

しかし、1日が経った18日には再び圧力のメッセージを発した。トランプ大統領はSNSに「テロ国家イランの残党を除去した後、ホルムズ海峡の責任を利用国が負うようにすれば、何が起こるか興味深い」とし、「そうなれば反応を示さなかった同盟国の一部が急いで動くことになるだろう」と主張した。

同盟国の「ホルムズ連合軍」不参加は愚かな選択であり、派兵要求も一種の「忠誠度の試験」だと言っていたこととは完全に変わった態度だ。トランプ大統領の発言は、欧州同盟国の反対が相次ぐ中、ホルムズ海峡の管理責任を挙げて米国を支援するよう圧力を強化しようとする意図と解釈される。また米国は事実上ホルムズ海峡への依存度が低いので、長期的には海峡の安全保障から手を引き、代わりに依存度が高い国同士で海峡の通行安全の責任を負わせるという意味とも解釈される。

米国とイスラエルが同盟国の無視の中で対イラン軍事作戦を続けて3週目に入った中、米トランプ政権は中東地域に数千人規模の兵力を追加派兵する案を検討中であることが明らかになった。ロイター通信は18日、米政府の関係者を引用して「米軍が対イラン軍事作戦の次の段階を準備する中、戦力強化のための具体的な増派論議が行われている」と伝えた。

続けて「検討案には原油輸送の重要な経路であるホルムズ海峡でタンカーの安全な通航を確保する任務が含まれ、この任務は主に空軍と海軍の戦力を通じて行われるが、イラン沿岸に地上軍を配置する案も議論されている」と付け加えた。

これに加え、イランの石油輸出の90%を担当する重要なハブであり「イランの命綱」と呼ばれるハールク島を米軍が占領する案も取り上げられている。

これに先立ち、米軍は13日、この島の軍事施設を精密攻撃した。ロイター通信は「島を完全に破壊するのではなく、直接制御することが戦略的に米国に有利である可能性があるという分析が出ている」と伝えた。これによりトランプ政権はイランの高濃縮ウランを確保するための特殊部隊投入など高度な作戦可能性までテーブルに載せている状態だ。

ただし一部では実際に地上軍投入が行われれば、11月の中間選挙を前にトランプ大統領にかなりの政治的負担が生じるという見通しも出ている。