米国政府が同盟国に対しホルムズ海峡での軍事作戦への参加を求める中、ドイツ政府は、いかなる形でも参加しないとの立場を改めて確認した。
ドイツのヨハン・ヴァーデフール外相は15日（現地時間）、ARD放送のインタビューでホルムズ軍事作戦について「差し迫った必要性はない。何よりもドイツが参加する必要はなおさらない」と述べた。
これは、フリードリヒ・メルツ首相が12日に「航路を軍事的に保護する理由はない。ドイツはこの戦争の当事者ではなく、今後もそうならない」と述べ、ホルムズ海峡への派兵に否定的な姿勢を示したのに続く政府見解だ。
前日には、中国・日本・韓国・英国・フランスなどに軍艦派遣を要請していた米国のドナルド・トランプ大統領が、7カ国に対しタンカー護衛およびイラン攻撃に備える「連合」への参加を求めたと明らかにした。
欧州連合（EU）も米国とは別にホルムズでの軍事作戦を検討している。カヤ・カラスEU外務・安全保障政策上級代表は同日、EU外相会議に先立ち、「既存の『アスピデス（Aspides）』作戦の対象地域を紅海からホルムズ海峡まで拡大できるか協議する」と述べた。
一方、ヴァーデフール外相は、「アスピデス作戦が紅海でもあまり効果を上げていない」とし、「作戦をホルムズ海峡に拡大して安全をさらに確保できるかどうか非常に懐疑的だ」と反対の意向を示した。
EU加盟国は2024年2月から、アスピデスという名称で紅海に海軍を派遣し、親イランのイエメン反政府勢力フーシ派の攻撃から商船を保護している。
フーシ派は、2023年10月にイスラエルと戦争を始めたパレスチナ武装組織ハマスを支援するとして、紅海とアデン湾を結ぶバブ・エル・マンデブ海峡を中心にイスラエルと西側の商船を攻撃した。
アスピデス作戦を指揮するギリシャ海軍のバシレイオス・グリパリス提督は、「昨年6月時点で紅海の船舶通航量が1日36～37隻と、最低を記録した2024年8月に比べて約60％増加したが、フーシ派が攻撃する前の1日72～75隻には及ばない」と明らかにしている。
ヴァーデフール外相は「ホルムズ海峡と紅海の安全は交渉による解決策が整い、イランとの対話が行われて初めて確保できる」と述べた。
また「米国とイスラエルがどのような具体的目標を追求しているのか情報を共有し、この戦争をどう終結させるのか共に議論すべきだというのが我々の立場だ」と付け加えた。
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