NATOトップ「同盟国とホルムズ海峡再開の方策を協議中」

北大西洋条約機構（NATO）のルッテ事務総長は18日（現地時間）、同盟国とホルムズ海峡の再開に向けた方策を協議していると明らかにした。

CNNなどによると、ルッテ事務総長はこの日、ノルウェーで記者団に対し「我々は皆、海峡の再開が必要だという点で一致している」と述べた上で、「同盟国が協力し、これをどのように実現するのが最善かを議論している」と語った。

さらに「今後の進展に向け、この問題に共同で取り組んでいる」と付け加えた。

これに先立ち、米国のドナルド・トランプ大統領は、多国籍部隊がホルムズ海峡で商船の護衛作戦を行うホルムズ海峡「有志連合」構想を打ち出し、日本や欧州、韓国などに参加を求めてきた。

しかし、欧州の同盟国からは反対の声が相次ぎ、トランプ大統領は強い不満を示したと伝えられている。

NATOはイラン戦争をめぐり、「イランの核・ミサイル能力は中東にとどまらず欧州にとっても脅威であり、その弱体化は望ましい」との立場を示し、米国と概ね足並みをそろえた反応を見せてきた。

ただし、NATOとしての直接的な軍事介入には一線を画し、作戦への関与と政治的支持の間で一定の距離を保っている。