米国はイランへの継続的な攻撃に必要な資金確保が難航している。
米政治専門メディアのポリティコは19日（現地時間）、米与党の共和党がイラン攻撃作戦継続のための予算確保策を見出せていないと報じた。
共和党はまず、最大2,000億ドル（約31兆8,500億円）に上ると予想される戦費予算案の単独処理を検討しているが、現実的には困難だと分析されている。
イランとの戦争に対し共和党内部にも批判的な意見があることを考慮すると、上院でフィリバスターを回避するのに必要な60票確保の可能性は低いとされる。
このため、共和党の一部では上院で60票を確保せずに予算を処理できる予算調整手続きの活用案が浮上した。
予算調整は、予算に関係する法案を迅速に処理するための制度で、上院での無制限討論によって議事の進行を妨げるフィリバスターを回避でき、単純過半数で可決することが可能だ。
トランプ政権が推進した減税法案やバイデン政権下のインフレ削減法案も、この予算調整手続きを活用して議会を通過した。
しかし、イラン攻撃の資金確保は、減税やインフレ対策の法案とは違い、政治的にマイナスの影響が出る可能性があり、共和党はそれを懸念している。
中間選挙を控え、天文学的規模の軍事費支出は共和党議員にとっても政治的負担となるためだ。
大規模支出が社会保障予算の縮小につながれば、野党民主党の攻撃材料になりかねないとの懸念も小さくない。
上院軍事委員会の委員長であるロジャー・ウィッカー議員（共和・ミシシッピ州）は予算調整について「過度に無理のある方法」と評し、通常の立法手続きを選好すると述べた。
一部の共和党議員は、ウクライナ支援や災害・農業支援などを一括して民主党との超党派合意を目指すべきだとの立場だ。
共和党中堅のリンジー・グラハム上院議員（サウスカロライナ州）は、危険にさらされている部隊がいる状況で政治家が軍事予算を拒否するのは難しいだろうと指摘した。
しかし、民主党は戦費支援に強い拒否感を示している。
一部民主党議員の協力可能性もあるが、エネルギー価格高騰への否定的世論と反戦世論の広がりにより、超党派合意の形成は事実上困難だと分析している。
上院歳出委員会の民主党筆頭理事であるパティ・マレー議員（ワシントン州）は、トランプ政権がイランに対する戦争計画と所要期間を明確にすべきだとし、白紙委任状は渡せないと述べた。
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