中東の戦争によるホルムズ海峡の封鎖とエネルギー施設の破壊で世界の石油・ガス供給に支障が生じる中、インドやインドネシアなどアジアの主要国が石炭発電と石炭生産量を増やそうとする動きを見せている。
現地時間20日ロイター通信によると、インド政府は冷房需要が急増する夏季を前に、全ての石炭火力発電所を最大容量で稼働させる方針を検討していると関係筋が伝えた。
これに伴い、輸入石炭を使用する火力発電所の最大電力生産を義務化する緊急条項の発動も検討中だという。
インドには輸入石炭を使用する火力発電所が各地にあり、これらの発電所の発電可能容量は合計17ギガワット（GW）規模だ。
輸入石炭を利用した発電は国内産石炭発電よりもコストがかかるが、緊急条項が発動されれば政府が任命する委員会が輸入石炭価格を基準に発電所の電力価格を決定することになる。
通常、原油輸入量の約40%、液化石油ガス（LPG）輸入量の約90%を中東地域から調達してきたインドは、今回の戦争で原油・ガスの供給に大きな困難を抱えている。
LPGを入手できない家庭では薪で調理し、多くの飲食店が閉店する一方、LPGガスを確保するために人々が乱闘を繰り広げるなど、インド全国で混乱が生じている。
タイ政府も最近、石炭発電所を最大出力で稼働させるよう指示し、バングラデシュは石炭発電の比重を大幅に増やした。
台湾はLNG（液化天然ガス）の供給に支障が続く場合、石炭発電所の再稼働を検討中であり、韓国も原発と石炭発電の拡大を準備している。
こうした中、世界最大の石炭輸出国であるインドネシアは、炭鉱業者の石炭生産量の拡大を許可することを決定した。
インドネシアのアイルランガ・ハルタルト経済担当調整大臣は前日、中東の戦争激化に対応して石炭採掘業者の生産割当を増やすと明らかにした。
ただし、生産量をどれだけ増やすかについては言及しなかった。
インドネシア当局は、これまで石炭価格の維持のために生産量を制限してきたが、最近の石炭価格の急騰を受けて既存の方針を変更した。
ブルームバーグ通信によると、世界の石炭価格の基準となるオーストラリアの石炭先物価格は今月に入って30%近く急騰し、2024年以降の最高値を記録した。
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