米政府はイラン産原油の制裁を一時的に緩和し、日本や韓国など同盟国への供給を認める方針を決めた。イラン戦争の影響でホルムズ海峡が封鎖され、原油価格が急騰する中、市場の安定化を図るとともに、中国と結びつくイランの資金源を断つ狙いがある。
スコット・ベッセント米財務長官は22日（現地時間）「海上で滞留していたイラン産原油約1億4,000万バレルの販売を認める」と明らかにした。そして、本来中国に流れるはずだった原油を市場に供給し、日本や韓国などアジアの同盟国のエネルギー負担を軽減するとともに、イランの資源を逆に戦略的に活用する考えを示した。
ベッセント長官は同日、NBCニュースのミート・ザ・プレスに出演し「米国がなぜイランに原油販売収益を認めるのか」との質問に対し「その原油は結局、中国に割安で売られる予定だった」と述べた。
今回の措置は過去にロシア産原油への制裁を緩和した際と同様に、原油価格の急騰を抑える狙いがある。ベッセント長官は「市場供給を増やすことで、原油価格が1バレル当たり150ドル（約2万4,000円）まで急騰する極端な事態を防ぎつつ、イランが中国から得る収益を遮断する戦略だ」と強調した。
続けて「イランはすでに膨大な資金を得ている。イランは国家テロの最大の支援国であり、中国が資金を提供してきたためだ」と指摘し「今回の販売は日本、韓国、インドネシア、マレーシアといったアジアの同盟国を支援することになる」と説明した。
また、米国によるイランのエネルギーインフラ攻撃の可能性についても擁護し「緊張を緩和するためには時に緊張を高める必要がある」と述べた。さらに、イランの主要原油拠点であるハールク島について、米軍派遣の可能性にも言及し、圧力を強めた。
ベッセント長官はドナルド・トランプ米大統領が示した「48時間以内にホルムズ海峡を開放せよ」との通告を支持し、この警告は「イランが理解する唯一の言語だ」と主張した。
米国はこれまでイランへの軍事攻撃を続けながらも、エネルギーインフラへの直接的な打撃は避けてきた。しかしトランプ大統領は前日、SNSトゥルース・ソーシャルで、ホルムズ海峡が48時間以内に完全に開放されなければ、イランの発電所などエネルギーインフラを攻撃すると警告した。また「米国がイランの複数の発電所を攻撃し破壊する。最も大きな発電所から始める」と述べた。
これに対し、イラン・イスラム共和国軍総参謀部は声明で、米国がイランの発電所を攻撃した場合、ホルムズ海峡を完全に封鎖すると対抗姿勢を示した。さらに「破壊された発電所が再建されるまでホルムズ海峡は再開しない」として、無期限の封鎖方針を示したうえで「米国と同盟国の燃料・エネルギー・情報技術システムや海水淡水化施設を攻撃する」と警告した。
ベッセント長官はインタビューで、ハールク島の確保についても言及し「ハールク島の軍事資産はすでに破壊されている。最終的にそこが米軍の管理下に入るかどうか見守ることになる」と述べた。そのうえで「すべての選択肢がテーブルの上にある」とし、石油施設の確保に向けた派兵の可能性も排除しなかった。
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