イランがホルムズ海峡を封鎖したことでアジア各国のエネルギー調達に支障が生じる中、米国の液化天然ガス（LNG）輸出企業が戦争の最大の受益者として浮上しているとの分析が出た。
米紙ワシントン・ポストは23日、イラン戦争で少なくとも1つの勝者が現れたとして、米国の天然ガス輸出企業に対する需要が急増していると報じた。
これまで日本、韓国、台湾は中東産ガスへの依存を減らしたいと考えながらも、価格が高く輸送距離も長い米国産LNGを代替調達先とするのは難しかった。しかし、イラン戦争によってエネルギー供給不安が高まり、状況が変わったという。
特に、ドナルド・トランプ米大統領が政権復帰後、エネルギー覇権の確保を掲げ、関税を武器に各国へ米国産エネルギーの購入を迫ってきた政策も影響したとみられている。
米政府は日本など同盟国と大規模なエネルギー契約を締結しており、日本と韓国が米国とLNGの複数年供給契約を含む新たなエネルギー契約を結んだとの発表もあった。
エネルギーの大半を輸入に頼る台湾も、米テキサス州に本社を置くLNG輸出企業シェニエール・エナジーとの契約を通じて、米国産LNGの輸入を拡大する計画だと伝えられている。
イランがカタールのラスラファン・ガス生産施設を攻撃して以降、シェニエール・エナジーやベンチャー・グローバルLNGなど、米国のLNG輸出企業の株価は急騰した。さらに、アラスカLNGプロジェクトを進めるグレンファーンも投資家の関心が大きく高まったと明らかにした。
ワシントン・ポストは米国産LNGはアジアまでの輸送時間が中東産より長いものの、ホルムズ海峡封鎖のリスクを回避できるうえ、南シナ海の紛争海域を通過しなくてよい利点があると説明した。
また、シェニエール・エナジーやベンチャー・グローバルなど主要LNG企業がトランプ大統領に政治献金を行っていたことも伝えられ、戦争とエネルギー産業の利害が結び付いているとの見方も出ている。
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