価格高騰で消費減、日本の米需要に変化
昨年の「米価高騰」により、いわゆる「令和の米騒動」を経験した日本だが、今年は供給が需要を上回る見通しだ。価格高騰が消費の冷え込みを招き、市場の勢いが急速に鈍化している。
23日、日本経済新聞（日経）によると、農林水産省の食料・農業・農村政策審議会食糧部会は、昨年7月から今年6月までの玄米ベースの米需要量を691万～704万トンと推計した。これは昨年10月時点の予測（697万～711万トン）より最大7万トン少ない水準だ。
一方、同期間の2025年産米の生産量は747万トンと見込まれている。供給が需要を上回る見通しとなり、昨年とは逆に需給構造が逆転する可能性が高まっている。
在庫も増加傾向にある。今年6月末時点の民間在庫量は221万～234万トンで、従来の予測（215万～229万トン）を上回る見込みだ。
こうした変化は、米価高騰による消費の冷え込みが影響しているとみられる。日本では昨年から米価が大幅に上昇し、家計負担が増していることから、消費の減少が目立っている。ある大手の米卸業者は「小売価格が上がって以来、販売は鈍化したうえ、在庫も減っていない」と話した。
米の小売価格は依然として高水準にある。2024年上半期に5キロ当たり2000円台半ばだった価格が、現在は2倍以上上昇し、4000円台で推移している。価格負担の増大を受け、消費者の米購入が減少する傾向が顕著になっているとの分析だ。
販売不振が続く中、流通業界では値下げの動きも出ている。一部の卸売業者や小売店は2025年産のブランド米を3000円台で販売して、在庫の消化に動いているという。
これは昨年とは対照的な動きだ。当時、日本では異常高温などの影響で生産量が減少し、流通の混乱も重なって米価が急騰した。政府は備蓄米の放出などで対応したが、価格の上昇を完全に抑えることはできなかった。
価格高騰の影響は消費行動の変化にも及んだ。一部の自治体では学校給食での米飯提供回数を減らす事例も見られた。
一方、昨年は異例の海外での米購入という現象も見られた。国内の米価高騰を受け、韓国を訪れた日本人観光客の間で米を購入して持ち帰るケースが相次ぎ、SNSでは「日本より安い韓国で米を購入する」といった投稿とともに、持ち出し手続きを共有する内容が拡散した。
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