米国のドナルド・トランプ大統領は、欧州主要国が対イラン軍事作戦に協力していないとして強い不満を示している。だが実際には、欧州各地の軍事基地が米軍を大きく支えていると、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が23日に報じた。欧州主要国は直接参戦こそ避けているものの、米軍による自国内基地の使用には比較的寛容だという。欧州には約40か所の米軍基地があり、8万人余りの米兵が駐留している。
WSJによると、先月28日に米国とイスラエル、イランの戦争が始まって以降、米軍の戦闘機や無人機、艦艇は英国、ドイツ、ポルトガル、イタリア、フランス、ギリシャの軍事基地で給油や兵装搭載を済ませ、出撃してきた。とりわけ米軍は、ドイツのラムシュタイン空軍基地から対イラン無人機作戦を指揮している。約9,000人の米兵が駐留する同基地は、欧州にある米空軍基地で最大規模とされる。英国のRAFフェアフォードでも、米軍の戦略爆撃機B-1が弾薬と燃料を積み込む様子が確認された。空母ジェラルド・R・フォードも、火災による損傷後の修理のため、ギリシャ・クレタ島の米海軍基地に停泊している。
米国の最重要同盟国とされる英国は、戦争勃発直後、当初はイランの首都テヘランから約4,000キロ離れたインド洋のディエゴガルシア基地について、米軍の使用を認めなかった。しかし、トランプ大統領が強く反発したため、同基地とフェアフォード基地の一部使用を認めた。
WSJは、欧州各国の指導者が国内世論やエネルギー危機への懸念を踏まえ、公然と米国支持を打ち出すのは避けている一方、最大の安全保障パートナーである米国からの協力要請を拒むのも難しいと分析した。戦争の長期化で原油高が一段と進めば、ウクライナ戦争の長期化で既に打撃を受けている欧州経済は、さらに深刻な局面に直面しかねない。そのため、米国への後方支援を続けざるを得ないという見方だ。
ただ、イタリアやフランスは、自国の役割はあくまで兵站支援に限られるとして、今回の戦争とは距離を取ろうとしている。
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