協議決裂ならイラン再攻撃の可能性も
ドナルド・トランプ米大統領がイランとの協議に言及する中、増派された米海兵隊部隊は引き続き中東へ移動している。米軍は海兵隊に加え、陸軍の精鋭空挺部隊をイランに投入する案も検討していると伝えられている。
24日付のウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）などによると、今月中旬に沖縄を出発した米軍の第31海兵遠征部隊と海軍部隊あわせて約2,200人が、27日に中東を管轄する中部軍の作戦区域に入る予定だという。トランプ大統領は前日、協議に言及し「イランに対する軍事攻撃を5日間猶予するよう指示した」と述べたが、トランプ大統領が示した期限が切れる時点で支援部隊が到着する形になる。このほか、米本土カリフォルニア州から派遣された第11海兵遠征部隊の2,200人から2,500人も強襲揚陸艦ボクサーに乗艦して中東へ向かっている。ニューヨーク・タイムズ（NYT）によると、米軍は陸軍第82空挺師団約3,000人を投入する案も検討しているとのことだ。
こうした動きを巡っては、トランプ大統領が地上部隊の集結までの時間を稼ぐため、協議に言及しているのではないかとの見方も出ている。イランが封鎖したホルムズ海峡の再開を迫る狙いがあるとみられる。実際、トランプ大統領はイランとの核協議が進行していた先月19日に、10日から15日間の「最終通告」の期限を提示した後、26日に3回目の協議が決裂すると約26時間後に「エピック・フューリー作戦」の開始を承認した。
米国が「武力示威」を通じて協議で有利な立場を確保しようとしている可能性や、協議が決裂した場合に再びイランを攻撃する可能性も指摘されている。イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相はビデオメッセージで「トランプ大統領はイスラエル軍と米軍が収めた大きな成果をてこに、我々の核心的利益を守るイランとの合意を通じて、戦争目標を達成する機会があると考えている」と述べる一方「イスラエルはイランとレバノンへの攻撃も止めずに続けている」と語った。イスラエルメディアのチャンネル12は関係者の話として「イスラエルは『悪い合意』が成立する可能性を懸念している」とし、イランが保有する高濃縮ウランの搬出などが盛り込まれなければ「巨大な失敗になる」と伝えた。
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