国際連合（UN）傘下の国際原子力機関（IAEA）が稼働中のイランのブーシェフル原子力発電所近くでの空襲に関して深い懸念を表明し、放射能漏れの危険性を警告した。26日（現地時間）のCNNによると、IAEAのラファエル・グロッシー事務局長は、最近ブーシェフル原発近くで軍事攻撃があったと報告されたとし、該当施設が被害を受けた場合、重大な放射能事故につながる可能性があると述べた。
グロッシー事務局長はまた、ブーシェフル原発が現在稼働中で、大量の核物質を保有している点を強調した。さらに、該当施設が破壊された場合、イランはもちろん周辺地域まで影響を及ぼす大規模な放射能事故が発生する可能性があると警告した。彼は核安全とセキュリティを維持するためのIAEAの「7つの原則」を遵守すべきだとし、核事故の危険を避けるために最大限の自制が必要だと呼びかけた。
これに先立ち、イラン原子力庁は24日、ブーシェフル原発の敷地に発射体が落下したと明らかにし、これを米国とイスラエルの敵対的攻撃だと主張した。ただし、今回の事件で経済的・技術的被害や人的被害は発生しておらず、施設も直接的な打撃を受けていないと説明した。
一方、米国のドナルド・トランプ大統領は26日（現地時間）、イラン発電所攻撃の期限を再び延長した。トランプ大統領はこの日、SNSの「トゥルース・ソーシャル」を通じて、イラン発電所に対する攻撃の猶予を米東部時間基準で4月6日の午後8時まで10日間延長すると明らかにした。
これに先立ち、彼は21日、イランに48時間以内にホルムズ海峡を開放しなければ発電所施設を攻撃すると警告したが、23日、終戦交渉を理由に5日間の猶予を設けた。その後、期限が迫ると追加で10日間の延長を決定した。
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