トランプ大統領、イランに圧力強化 「石油が欲しい」ハールク島占領にも言及
イラン、NPT離脱を検討 米国はハールク島占領の可能性に言及
パキスタン「米国とイランの対話を自国で開催へ」
米国・イスラエルとイランの戦争は30日（現地時間）で開戦31日目に入り、双方は水面下で交渉の糸口を探る一方、圧力も強めている。
イランで核兵器不拡散条約（NPT）からの脱退論が浮上するなか、米国のドナルド・トランプ大統領はイランとの協議に触れると同時に、同国の原油輸出拠点であるハールク島の占領可能性にも言及し、対イラン圧力を一段と引き上げた。
外信によると、親イランのフーシ派武装組織はこの日、紅海沿岸にあるイスラエル南部エイラートに向けてドローン2機を発射した。28日には開戦後初めてイスラエルへミサイル2発を撃ち込んでおり、今回はそれに続く攻撃となる。
イスラエル軍はエイラートに空襲警報を発令し、飛来したドローンをすべて迎撃したと説明した。
一方、イランもクウェートやサウジアラビアなど湾岸周辺国に対し、無差別の報復攻撃を続けた。
クウェート政府はこの日未明、「X（旧ツイッター）」で、イランによる電力施設と海水淡水化施設への攻撃でインド人労働者1人が死亡したと明らかにした。
海水淡水化施設は中東の重要インフラで、今回の攻撃では施設内の付属建物にも相当規模の被害が広がったもようだ。
サウジアラビア国防省も「X（旧ツイッター）」を通じ、自国東部を狙った弾道ミサイル5発を探知し、迎撃したと発表した。
イランは、核兵器不拡散条約（NPT）からの脱退にも踏み込む構えを見せている。
NPTは核技術の平和利用を認める一方、新たな核兵器開発を禁じる国際条約で、脱退となれば、こうした制約から外れる方向を意味する。
イラン外務省のイスマイル・バガイ報道官は30日、「イランは過去も現在も決して核兵器を追求していない」と強調しつつ、議会でNPT脱退を検討していると述べた。
イラン議会国家安全保障外交政策委員会のアラエディン・ボルージェルディ議員も同日、「西側とイスラエルの侵略がイランの生存を脅かす限界点に達した」としたうえで、「もはや我々を守れない条約に縛られている理由はない。NPT脱退は検討の対象ではなく、実行の問題だ」と主張している。
アルジャジーラによると、イラン議会は、NPT脱退、既存の核制限措置の撤廃、平和的核技術開発を巡る友好国との新たな国際条約の支持を盛り込んだ法案を、優先審議案件として扱う方向だ。
イスラエルは対イラン標的空爆を拡大する半面、国防費の大幅増額にも踏み切った。
イスラエル議会はこの日、国防予算1,420億シェケル（約7兆1,600億円）を含む2026年予算案を可決した。
対イラン軍事作戦を見据え、国防費だけで300億シェケル（約1兆5,110億円）超を積み増す内容だ。
さらにイスラエルは、イランだけでなく、レバノンの親イラン武装組織ヒズボラを狙った攻撃も止めていない。
前日のレバノンでは飛翔体の着弾で国連平和維持活動の隊員1人が死亡し、別の1人が重傷を負った。
米国は地上軍投入の可能性とあわせ、イランの原油輸出拠点であるハールク島の占領にも公然と触れている。
トランプ大統領は29日、英紙フィナンシャル・タイムズとのインタビューで、「私はイランの石油が欲しい」と述べ、「我々がハールク島を占領するかもしれないし、そうならないかもしれない。我々には多くの選択肢がある」と語った。
その一方、大統領専用機内で記者団の取材に応じたトランプ大統領は、米国がイランと直接、間接の両面で交渉していると明かし、「かなり早い段階で」合意に至るとの見方を示した。
仲介役を買って出たパキスタンは、米国とイランの対話を近く自国で開く考えも打ち出している。
AP通信によると、パキスタンのイシャク・ダール副首相兼外相はこの日、パキスタンで開かれたサウジアラビア、トルコ、エジプトとの4カ国外相会談後、こうした計画を公表した。
ただ、この件を巡っては、米国とイランのいずれからも公式な確認が出ていない。
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