
日本のローム、東芝、三菱電機が、電気自動車やデータセンターの電力制御などに使用されるパワー半導体事業の統合について協議すると、日本経済新聞(日経)とNHKが26日に報じた。
ロームと東芝はすでにパワー半導体事業の統合を進めており、これに三菱電機が加わる形となる。統合の形態や出資比率などは、今後の協議を経て決定される見通しだ。
ロームはトヨタ自動車グループの大手自動車部品メーカー、デンソーから買収を提案されており、3社の協議がロームとデンソーの関係にも影響を与えるとみられている。
3社の統合が実現すれば、パワー半導体分野で世界第2位の企業が誕生すると日経は伝えた。2024年時点でのパワー半導体世界首位はドイツのインフィニオンで、三菱電機は4位、ロームと東芝はいずれも10位前後に位置していた。
日経は「3社の設計・開発・販売のノウハウを結集すれば、幅広い産業に対応する製品をそろえた総合パワー半導体企業が誕生する」と解説した。
日本は伝統的にパワー半導体分野で強みを持っていたが、近年は中国企業による価格攻勢に苦戦してきたとされる。日本政府は競争力確保に向け、国内企業に業界再編を促してきたと日経は伝えた。
















コメント0