ウクライナ外相「米軍事支援、中東など他地域への転用はない」
ウクライナのアンドリー・シビハ外相は29日（現地時間）、「米国は、ウクライナに約束した軍事支援のいずれについても、中東を含む他地域に転用していないことを再確認した」と明らかにした。
シビハ外相は同日公開されたウクルインフォルムとのインタビューで、「ウクライナ優先要求リスト（PURL）プログラムから他地域へ転用されたものは何もない。ウクライナ向けの資金と装備についても同様だ」と述べ、「現時点では転用する計画はない」と説明した。
PURLは、北大西洋条約機構（NATO）によるウクライナ支援プログラムである。ウクライナが優先的に必要とする武器の一覧をNATOに提示すると、参加国が資金を拠出し、米国製の武器を購入してウクライナに供与する仕組みとなっている。
米国防総省が、イラン戦争の影響で主要弾薬の在庫負担が増していることを受け、当初ウクライナに供与する予定だった迎撃ミサイルなど一部兵器を中東へ転用する案を検討していると、ワシントン・ポスト（WP）は26日、事情に詳しい複数の関係者の話として報じていた。
シビハ外相はまた、「新たな国がPURLプログラムへの参加を約束した」とした上で、「ロシアが昨冬、エネルギーインフラに対する大規模攻撃を強化したことを受け、ウクライナの防空網強化において、このプログラムは重要な役割を果たしている」と述べた。
さらに、米国のドナルド・トランプ大統領がウクライナに対し、ロシアとの和平交渉を進めるよう圧力をかけていることに関連し、「誰もが、公正で持続可能な平和を実現する必要性を理解している」とした上で、「ロシアこそが、米国主導のあらゆる和平努力の実現を阻む唯一の障害だ」と語った。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、25日に公開されたロイター通信とのインタビューで、米国が、ウクライナが支配しているドンバス地方の一部地域から軍を撤退させる代わりに、ウクライナに安全保障を保証する案を提示していると明らかにしていた。
米国のマルコ・ルビオ国務長官は27日、フランス・パリ近郊で開かれた主要7カ国（G7）外相会合の終了後、記者団に対し、PURLプログラムについて「現時点で何の変更もない」と述べた。
ただし、ゼレンスキー大統領の発言については、「虚偽だ」として遺憾の意を示した。さらに、「安全保障の保証は、戦争が終結するまで発効しない。そうでなければ戦争に介入することになるためだ」と述べ、「それは領土放棄の条件と結び付いたものではない」と強調した。
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