世論調査会社ギャラップは昨年、世界130か国以上の国民に主要国の指導部に対する支持の有無を尋ねた結果、中国が米国を上回ったと明らかにした。3日（現地時間）、ギャラップがウェブサイトに掲載した「世界世論調査」の結果によると、米国指導部に対する支持率の中央値はジョー・バイデン前政権時の2024年の39%からトランプ政権2期目初年の昨年31%に低下したという。一方、中国指導部に対する支持率の中央値は2024年の32%から昨年36%に上昇した。
中国が2007年以降この調査で米国を上回ったのは、ジョージ・W・ブッシュ前政権時の2008年（3%p差）、トランプ政権1期目の2017年（1%p差）と2018年（3%p差）、そしてトランプ政権2期目の昨年の4回だ。ギャラップは、今回の5%pの差が中国が米国に対して得た過去19年間で最大の格差だと評価した。
米国指導部への不信任は2024年の35%から昨年48%へ13%p増加した。これは2007年以降最高の数値だ。中国指導部を支持しないという回答は2024年の36%から昨年37%へ1%p増加した。ギャラップは、この調査結果が今年1月から始まった米国の66の国際機関からの脱退や2月のイラン戦争など、今年初めに起きた主要事件より前の時点の数値である点に注目すべきだと分析した。
さらに、米国指導部への支持率は政権によって大きな差があったとし、「今回の調査は同盟国間で支持率が急落したトランプ政権1期目初期と似ているが、その幅はさらに大きい」と指摘した。ギャラップは、「中国が米国を上回ったのは中国の支持率上昇よりも米国の支持率低下をより強く反映している」と述べ、「米国指導部に対する認識の変化は世界がより多極化した秩序へ移行していることを示している」と分析した。
なお、ギャラップは年次の「世界世論調査」の一環として、調査対象130か国以上の国民（国別1,000人以上）に米国、中国、ロシア、ドイツの指導部支持の有無を尋ねている。
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