「合法だから問題ない？」…超富裕層の”隠し資産566兆円超”、一部だけが得をする構造、その実態とは

世界の超富裕層が税務当局の追跡を逃れたまま隠し持つ資産が最大3兆5,500億ドル（約566兆3,700億円）に達する可能性があるとの分析が出た。

2日（現地時間）英ガーディアンによると、国際援助団体オックスファムは最新の分析報告書で、世界の超富裕層が税務当局から隠している資産が最大3兆5,500億ドルに達すると明らかにしたとのことだ。これは世界の国内総生産（GDP）の3%を超える数値だ。

オックスファムは2023年時点での海外資産総額が13兆2,500億ドル（約2,114兆1,400億円）に大幅に増加したと分析した。2016年に国家間自動情報交換システムが導入された後、隠蔽資産の割合は減少したが、依然として相当額が課税の抜け穴に置かれている実情だ。特に隠蔽資産の80%である2兆8,400億ドル（約453兆1,400億円）は上位0.1%の世帯が所有していると推定された。これは世界の人口の半分に相当する貧困層の全財産を合計したものと同じ規模だ。

今回の調査は、タックスヘイブンの実態を暴露した「パナマ文書」公開10周年を迎えて発表された。オックスファムの税務専門家クリスチャン・ハルーム氏は「これは単なる巧妙な会計処理ではなく、権力と無処罰の問題だ」とし、「億万長者が海外のタックスヘイブンに金を積み上げる行為は社会的義務の上に君臨しようとするものだ」と厳しく批判した。

オックスファムは各国政府に課税の抜け穴を閉じ、累進的な富裕税を即時導入することを促した。

英国の政界では富裕税を巡る論争も続いている。英国の緑の党は富裕税導入を公に要求している。イングランド・ウェールズ緑の党のジャック・ポランスキー代表は、純資産1,000万ポンド（約21億800万円）超過分に年1%、1億ポンド（約210億8,000万円）超過分に年2%を課す案を提示し、年間150億ポンド（約3兆1,700億円）の税収確保が可能だと主張した。

一方、英国財政研究所（IFS）は新たな富裕税よりも地方税や譲渡所得税など既存の資産税体系を修正する方が良いとの立場を示した。レイチェル・リーブス財務大臣は譲渡所得税率の引き上げと200万ポンド（約4億2,200万円）超の住宅に対する新たな地方税の上乗せ、非居住者優遇税制の廃止など資産課税を強化したが、オックスファムはより強い措置が必要だと主張したとガーディアンは伝えた。